各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第２節

検査

体制に移行すべき
といった提言がなされた。
（抗原定性検査キットの薬事承認・保険適用）
５月 13 日、厚生労働省は、抗原定性検査キットを薬事承認し、即日保険適用した。
検査の結果、陽性の場合には、確定診断とすることができるとした一方、PCR 検査と
比較して検出に一定以上のウイルス量が必要であることから、無症状者に対する使用
や陰性確認目的の使用は、適切な検出性能を発揮することができないとし、陰性の場
合には、確定診断のため、医師の判断において PCR 検査を行う必要があるとした。
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（医師が必要とする検査を実施することが可能な体制の整備）
５月 14 日、基本的対処方針において、緊急事態宣言の対象地域の判断に当たって、
医師が必要とする PCR 検査等が遅滞なく行える体制が整備されているかどうかも踏
まえ、総合的に判断することとされた。
（次の局面に向けた課題）
〇 医師が必要とする検査を実施可能とするための相談から受診、検体採取、検査
分析に至るまでの検査プロセスごとの対応力の強化

４

2020 年夏の感染拡大（2020.5 月下旬～9 月下旬）

アウトライン
次の感染拡大に備えて、医師が必要とする PCR 検査等を遅滞なく行うことができる
よう、厚生労働省は、相談から受診、検体採取、検査分析に至るまでの検査プロセス
について、検査需要への対応力を点検するよう都道府県等に求めた。
また、唾液による PCR 検査の導入、抗原定性検査キットの活用促進、抗原定量検査
の薬事承認・保険適用、無症状者への唾液による PCR 検査や抗原定量検査の導入とい
った検査方法の拡大が進められたほか、行政検査について、医療機関や民間検査機関
への委託が進むよう、事後の契約締結や集合契約が可能とされた。
さらに、コロナ分科会から、感染症対策と社会経済活動の両立に向けて、①有症状
者、②a 無症状者であって、感染リスク及び検査前確率（検査前に考えられる陽性率）
が高い場合、②b 無症状者であって、感染リスク及び検査前確率が低い場合について、
その後、科学的知見を踏まえて、抗原定性検査キットの検体採取の方法等が見直され、使用
する場面が拡大した。

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