各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第２節

検査

10 月 27 日に取りまとめられた歓楽街 WG の報告書 284では、７月から 8 月にかけ
ての大都市における感染状況について、接待を伴う飲食店等から職場や家庭等の地域
内で感染が広がり、その後、高齢者施設に感染が拡大したこと、従業員や利用者の移
動等により、地方都市にも感染が拡大したことが指摘された。
また、この時期に講じられた対策の効果等を分析したところ、陽性者が増加するタ
イミングでの十分な数の重点的検査の実施などが有効とされ、今後の対策のあり方と
して、大都市の歓楽街への対策を強化すること有効とされた。
（季節性インフルエンザの流行期も見据えた新たな検査体制整備計画の策定）
11 月 16 日の政府対策本部において、厚生労働省は、季節性インフルエンザの流行
期も見据えた各都道府県の新たな検査体制整備計画を取りまとめた結果を報告した。
検査体制については、ピーク時に、１日 46 万件程度の検査需要、１日 50 万件程度の
検体採取能力、１日 54 万件程度の検査（分析）能力 285の確保を見込んだ。
（高齢者施設等での集中的検査の実施）
新規陽性者数の増加傾向が顕著になり、また、高齢者施設等でのクラスターが多数
発生していることを受け 286、11 月 19 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、高齢
者施設等への重点的な検査の徹底を依頼した。
具体的には、高齢者施設等の入所者又は従事者で発熱等の症状を呈する者について
は、必ず検査を実施し、その結果、陽性が判明した場合には、当該施設の入所者及び
従事者の全員に対して原則として検査の実施を求めた。
翌 20 日には、アドバイザリーボードの議論を踏まえ、クラスターが発生している
施設等と関連する高齢者施設等の場合には、陽性者がいない場合でも、優先して検査
を実施することを求めた。
11 月 20 日に依頼した取組について、より具体化するため、2021 年２月４日、厚
生労働省は、緊急事態宣言の対象区域に属する都道府県とその管内にある保健所設置
歓楽街 WG について、
「第２章 特措法運用」を参照。
このうち PCR 検査 17 万件、抗原定量検査３万件、抗原定性検査キット 34 万件。各都道府
県の検査能力は、各都道府県が、今後の感染拡大に備えて、検査需要を見込み、これに対応でき
るだけの検体採取能力や PCR 検査（分析）能力として見込んだ数字であり、国が各検査機関か
ら直接集計している数字とは異なる。
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同日開催のアドバイザリーボードでは、クラスターについて、地方都市の歓楽街に加え、会
食や職場及び外国人コミュニティー、大学生などの若者、医療機関や高齢者施設などにおける事
例など多様化や地域への広がりが見られるとし、事例の増加が見られる医療機関や高齢者施設等
における検査の徹底等の速やかな対応を進める必要があるとされた。なお、医療機関に関し、歯
科については、クラスターの事例がほとんどないことが厚生労働省より報告されている（2021
年６月９日時点で、8,231 件のうち、医療機関は 1,225 件、高齢者福祉施設は 1,680 件、感染が
判明した歯科医師とその患者で複数の感染が発生した事例は１件）。
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