各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第４節

保健所体制

（各都道府県における保健・医療提供体制確保計画の策定）
全体像に基づき、各都道府県において 2021 年 11 月までに方針に沿った具体的な
体制の構築が完了し、12 月７日、厚生労働省は、取りまとめた計画を公表した。これ
により、保健所体制の強化については、保健所の人員体制を感染拡大状況に応じて段
階的に強化し、最大対応時は、平時の約３倍の体制（平均：23.5 人→73.3 人）とする
こととなった。
（オミクロン株の発生に伴う対応の徹底）
12 月 22 日、オミクロン株の日本国内での市中感染が確認されたことを受け、同日、
厚生労働省は、都道府県等に対して、オミクロン株の発生を踏まえた保健医療提供体
制の点検・強化を依頼した。
保健所体制の整備については、今後、新規陽性者数が 2021 年夏以上のスピードで
急拡大した場合には、保健所業務がひっ迫し、全ての陽性者に電話等していた場合、
必要な対応がとれなくなってしまうことも想定されることから、特に、自動架電、陽
性者や医療機関の理解・協力を得て実施する My HER-SYS 等を活用した効率的な健
康観察を行うことを徹底するよう求めた。
また、入院患者に対する医療費の公費負担について、患者等に負担能力がある場合、
費用負担を求めることとされているところ、新型コロナウイルス感染症への対応にお
いては、業務の効率化等の観点から、負担能力の把握に当たって「退院後の当該患者
等の居所が不明であること等により連絡を取ることが困難な場合等は、所得証明書等
添付書類の提出を省略して差し支えないこと」とされていた 340。オミクロン株の感染
急拡大に伴う保健所業務のひっ迫に対応するため、2022 年２月９日、厚生労働省は、
当該取扱いについて、保健所業務のひっ迫により添付書類の徴収が困難な場合もこれ
に該当することを周知した。さらに保健所業務のひっ迫への対策として、重症化リス
クの高い陽性者の健康観察を重点的に行うことが可能であることを周知した。
2021 年 11 月下旬以前までの、My HER-SYS 利用者は最大 21,739 人／日、自動架
電利用者は 16,474 人／日にとどまっていたが、2021 年 11 月下旬以降のオミクロン
株の感染拡大期においては、My HER-SYS 利用者は最大 181,997 人／日、自動架電
利用者数は最大 28,892 人／日となった。また、IHEAT の活用実績としては、12 月か
ら 2022 年４月までに、24 の都道府県で延べ 2,092 人の派遣が行われた。
（地域保健対策における感染症対応の位置付け）
新型コロナウイルス感染症への対応では、保健所が健康観察など重要な役割を担っ
ているところ、感染拡大地域では必ずしも十分な体制が確保できず、大きな業務負荷
340

2021 年５月 26 日付け厚生労働省事務連絡
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