各論

第３章

医療提供体制

都道府県ナースセンター等の活用を含めた人材確保を進める。
また、国と自治体が連携して、平時から病床や医療人材の確保等の準備に計画的に
取り組む仕組みを整備し、緊急時にはその仕組みが十分機能する必要があるとし、今
後、国や自治体が迅速に必要な要請・指示をできるようにするための法的措置につい
て速やかに検討することとされた。
（次の局面に向けた課題）
○ 「今後の取組」を踏まえ、次の感染拡大に向けた医療提供体制の更なる強化

８

2021 年秋の感染減退（2021.9 月下旬～11 月下旬）

アウトライン
ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさら
に強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備えることにより、感
染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図
るため、「次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像」を示した。
この「全体像」に基づき、都道府県において、今夏の実質２倍程度という感染状況
の想定の下、「保健・医療提供体制確保計画」を策定した。
また、新型コロナウイルス感染症の入院患者を受け入れるための補助金を受けてい
る確保病床の稼働率を引き上げるため、補助金の執行停止や返還等の措置を講じた。
（次の感染拡大に向けた安心確保のための取組の全体像の公表と都道府県の「保健・
医療提供体制確保計画」の策定）
ワクチン、検査、治療薬等の普及による予防、発見から早期治療までの流れをさら
に強化するとともに、最悪の事態を想定して、次の感染拡大に備えることにより、感
染リスクを引き下げながら経済社会活動の継続を可能とする新たな日常の実現を図
るため、「全体像」を示した。
10 月 1 日、厚生労働省は、都道府県等に対して、10 月を目途に今後の保健・医療
提供体制の構築方針を作成し、遅くとも 11 月末までに、構築方針に沿った体制を構
築し、
「保健・医療提供体制確保計画 201」として取りまとめるよう依頼した（12 月 7
若年者のワクチン接種率が 70％まで進展し、それ以外の条件が今夏と同一である場合と比較
し、新たな変異株の流行や、生活行動の変化などによる、「今夏の実質 2（3）倍程度の感染拡大
が起こるような状況」を想定した計画。

201

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