各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第４節

保健所体制

事務職員による支援）
また、同月６日、厚生労働省は、全庁的な対応をより確かなものとするため、都道
府県等に対して、
・ 臨時職員の雇い上げや外部委託等に係る国庫補助について予算措置を講じている
こと
・ 保健所等の業務負担軽減や効率的なデータ収集のため、システム構築を含めた対
応を検討していること
を示した上で、目下の業務負担軽減と適切な業務遂行のため、上記のチェックリスト
のチェック結果などを総務担当部局とも共有した上で対応するよう重ねて依頼した。
（都道府県等における保健師等の確保）
保健所の体制強化を全庁的な取組として進める上で、都道府県等における保健師確
保の取組を支援することが必要であった。
このため、４月 13 日、厚生労働省は、保健師関係団体 330に対して、保健師の確保
のため、会員への周知や都道府県への支援等の協力を依頼した。
また、同月 17 日には、健診関係団体 331に対して、以下の保健所業務の委託や、所
属する医師、保健師等の専門職の保健所への応援派遣等の協力を依頼した。
・ 電話相談業務（帰国者・接触者相談センター、コールセンター等）
・ 積極的疫学調査
・ 健康観察業務（濃厚接触者、自宅療養等の軽症者等）
・ 患者等の移送業務
・ PCR 検査業務（検体採取、検体搬送等）
さらに、同月 28 日には、衛生学・公衆衛生学関係団体 332に対して、積極的疫学調
査等について、所属する大学の衛生学・公衆衛生学教室の教室員の保健所への応援派
遣等の協力を依頼した。
（次の局面に向けた課題）
〇 保健所の体制強化を全庁的な取組として確実に進めるための方策の検討

るよう依頼し、翌 11 日、委託するに当たっての契約書のひな形を情報提供した。
330
日本看護協会、国民健康保険中央会、全国保健師教育機関協議会
331
日本対がん協会、結核予防会、全国労働衛生団体連合会
332
衛生学公衆衛生学教育協議会
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