各論

補遺

東京 2020 オリンピック・パラリンピック大会に係る取組

１万人」とすること、７月 12 日以降、緊急事態宣言又はまん延防止等重点措置が発
動された場合は、無観客も含め当該措置が発動された時の措置内容を踏まえた対応を
基本とすること、感染状況・医療状況について急激な変化が生じた場合には、再度速
やかに五者で協議を行い、対応を検討すること等で合意した(2021.6.21)。
東京都に 7 月 12 日より緊急事態宣言が発出されることが決定されたことを受け、
五者協議において、人流を抑制するとともに、感染拡大の防止等に向けたより厳しい
措置が必要として、東京都で行われる競技については無観客とすることで合意された。
一方、緊急事態宣言が講じられていない区域（北海道、宮城県、福島県、茨城県、埼
玉県、千葉県、神奈川県、静岡県）においては、それぞれの地域の状況を踏まえ、関
係自治体の首長と協議の上、具体的な措置を決めることで合意された(2021.7.8)。
政府、東京都、組織委員会及び関係自治体で構成される「関係自治体等連絡協議会」
が五者協議後に開催され、埼玉県、千葉県、神奈川県で行われる競技については無観
客での開催、宮城県、福島県、静岡県で行われる競技については、収容人数 50％ある
いは 1 万人以内のいずれか少ない方の観客数を上限として開催、茨城県で行われる競
技については学校連携観戦のみ実施することとし、北海道で行われる競技については
引き続き検討することとされた(2021.7.8)。
その後、組織委員会と各自治体の協議により、北海道で実施されるサッカーを無観
客で開催すること(2021.7.9)が、福島県で行われる野球・ソフトボールを無観客での
開催に変更すること(2021.7.10)がそれぞれ決定された。
（パラリンピック競技大会での観客の取扱い）
五者協議において、パラリンピック競技については、オリンピック競技大会が閉会
した後に、観客数の取扱いを決めることで合意された(2021.7.8)。
IPC、組織委員会、東京都、政府による四者協議において、東京都、埼玉県、千葉県
に緊急事態宣言が発出され、静岡県が緊急事態宣言発出の要請をしている状況および
現下の感染状況を踏まえて、全ての競技を無観客とすることで合意され、学校連携観
戦については、教育的要素が大きいことに鑑み、保護者等の意向を踏まえて自治体や
学校設置者が希望する場合には、安全対策を講じた上で実施することとされた
（2021.8.16）。

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新型コロナウイルス感染症対策の振り返り

大会期間中、新型コロナウイルス感染症対策として、国際スポーツ大会で取り入れ
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