これまでの取組の概説
の医療機関に入院させる対応を実施した。
感染者の受入れについて、感染症指定医療機関だけでは足りず、政府は、関係自治
体と協力して受入医療機関の確保に取り組んだ。また、検査や診察の際に必要となる
個人防護具（PPE）について、中国国内の需要増により、我が国への輸入が減少し、
確保・配備が円滑に進まず、各機関においても、備蓄が十分に出来ていなかった。PCR
検査についても、初期は、検査に長時間を要したこと、検査を担う公的検査機関が不
足していたこと、民間検査機関の活用が制限されていたこと等の影響もあり、検査需
要の増加に十分対応出来なかった。
（２）専門家会議の立ち上げ、国内の体制整備等
２月、政府は、感染症やウイルスについて国内で高い知見を有する方々をメンバー
に、専門家会議を立ち上げた。この専門家会議と厚生労働省クラスター対策班が中心
となり、クラスター対策に取り組んだ。しかし、感染経路不明の事例が散発的に発生
し、感染者が増加したため、保健所の業務に大きな負荷を与えた。
加えて、感染の発生届のデータを速やかに収集・分析する必要があったが、保健所
での FAX 等による事務はデータ入力作業の負担が重く、迅速な情報収集の観点から
も、デジタル化による事務の効率化が求められた。
２月末、政府は、政府対策本部において、情報提供、感染状況の把握、感染拡大防
止策、医療提供体制、水際対策等を内容とするコロナ対策の基本方針を決定した。こ
の中では、イベント等については開催の再検討や、学校等の臨時休業等の適切な実施
の要請等が定められていたが、更なる検討を踏まえ、後日の政府対策本部において、
全国的なイベント等については、大規模な感染リスクがあることを考慮して中止等を
要請するとともに、子ども達の健康・安全を最優先に考え、小中高校等への臨時休業
を要請した。
３月になると、特措法が改正され、新型コロナウイルス感染症が同法の適用対象と
された。内閣官房に新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）を置いた。ま
た、政府としての対策を総合的かつ強力に推進するため、特措法に基づく政府対策本
部を設置し、今後講じるべき対策を整理した基本的対処方針を決定した。これらによ
り、特措法に基づき政府を挙げて取り組む体制を整えた。
（３）緊急事態宣言（１回目）と解除
４月７日、政府は、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県及び福岡
県の７都府県を対象に、初めての緊急事態宣言を行うことを決定した。その後、４月
16 日には、対象を全国に拡大することを決定した。重症者の急激な増加に伴い、重症
者を受入可能な医療機関の確保が課題となった。保健所設置市・特別区の分も含めて
都道府県調整本部による入院調整を進めたが、一部の地域では、保健所業務の増加に
より保健所が患者を医療機関に移送することが難しい状況となった。
欧米諸国では、国家的緊急事態への対処として、営業活動やイベントの停止のみな
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