各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第３節

入院調整、健康観察等

・ PCR 検査陽性であっても、軽症者等は、自宅での安静・静養を原則としつつ、
・ 家族構成等を確認した上で、高齢者や基礎疾患を有する者等への家族内感染のお
それがある場合には、入院措置を行う
旨の方針を示した。
また、こうした患者増に伴う対策の移行等を協議するため、都道府県単位で協議会
を設置するよう依頼した。
（次の局面に向けた課題）
○ 都道府県における入院調整業務の一元的な実施
〇 患者増大時に入院の対象とならない軽症者等の宿泊療養・自宅療養への対応の
具体化

３

最初の緊急事態宣言（2020.3 月中旬～5 月下旬）

アウトライン
患者数が大幅に増加していることを踏まえ、入院調整業務について、保健所設置市・
特別区の分も含めて医療提供体制の整備に責任を持つ都道府県に一元化するよう求
めた。
また、入院の対象とならない軽症者等の宿泊療養・自宅療養について、対象者や受
診から療養場所決定までの流れ、自宅療養者の症状が悪化した際のフォローアップ体
制の構築等、都道府県等における対策の基本的な枠組みが提示されたほか、自宅療養
者等への対応も念頭に、時限的・特例的な対応として、電話や情報通信機器を用いた
診療や服薬指導等が可能となった。
患者等の医療機関への移送について、積極的疫学調査や相談対応など保健所業務が
増加する中、保健所が移送業務を行うことが現実的に困難となり、消防等との連携が
課題となった。
（入院調整に係る都道府県調整本部の設置）
患者数の大幅な増加に伴い、医療機関や病床などに地域的な偏在がある中で、限ら
れた病床で可能な限り多くの患者を入院させるため、広域的な入院調整が必要となっ
た。
このため、2020 年３月 26 日、厚生労働省は、都道府県に対して、患者の受入れを
都道府県単位で調整する機能を有する組織・部門として、
「都道府県調整本部」を早急

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