各論

第５章

ワクチン

会会長、日本商工会議所会頭、経済同友会代表幹事との意見交換を行い、既に多くの
企業が職域接種の実施意向を表明していることに謝意を示すとともに、更に多くの企
業に参加いただくことを期待すること、政府として職域接種を円滑かつ速やかに進め
るため必要な支援を行っていくことを表明し、職域接種への協力を直接要請した。同
月８日から申請受付が開始された。
（国産ワクチンの開発・生産支援）
国民の健康保持への寄与、外交や安全保障の観点からも、ワクチンを国内で開発・
生産できる力を持てるよう、政府一体となって長期継続的に取り組むことが必要であ
ることから、６月１日に、ワクチン開発・生産体制強化戦略を策定した 384（2021.6.1
閣議決定）。同戦略では、国産ワクチン開発の遅れにつながった要因として、日本で
は、近年の公衆衛生の向上に伴う感染症研究の相対的重要性の低下や、企業にとって
の事業化予測の難しさ等から、
「産」
「学」が自らワクチン研究開発に取り組むインセ
ンティブに乏しい状況にあったこと、また、政府も、ワクチンのような一見すると経
済合理性の乏しい分野への投資や政策立案が不十分だったこと等が指摘された。こう
した課題を踏まえ、ワクチンの迅速な開発・供給を可能にする体制の構築のために以
下の政策に取り組むことが必要とされた。
①世界トップレベルの研究開発拠点形成 385
②戦略性を持った研究費のファンディング機能の強化 386
③治験環境の整備・拡充 387
④薬事承認プロセスの迅速化と基準整備
⑤ワクチン製造拠点の整備 388
⑥創薬ベンチャーの育成 389
用するなど、接種に必要な医療従事者や会場は企業や大学等が自ら確保することとし、企業単独
での実施に限らず、中小企業が商工会議所等を通じて共同実施することや、企業が下請け企業な
ど取引先や従業員の家族も対象に含めて実施することなども可能とした。
384
ワクチン開発・生産体制強化関係閣僚会議が開催され、ワクチン開発・生産体制強化戦略に
基づく主な取組、工程表、関連予算について報告が行われた（第１回 2021.7.30、第２回
2021.12.３）
。
385
令和３（2021）年度補正予算で、ワクチン開発のフラッグシップ拠点等の形成のため、515
億円（基金）
、ワクチン開発に資する研究に必要な施設設備のため、31 億円、国立感染症研究所
において、ワクチン開発研究推進に向けた品質保証に係る機能強化のため、3.6 億円を計上し
た。
386
令和３（2021）年度補正予算で、AMED の先進的研究開発戦略センターSCARDA におい
て、ワクチン実用化に向け政府一体となって戦略的な研究費配分を実施するため、1,504 億円
（基金）を計上した。
387
令和３（2021）年度補正予算で、臨床研究中核病院において新興・再興感染症に対するワク
チン等の治験等を実施するための基盤整備のため、4.6 億円を計上した。
388
令和３（2021）年度補正予算で、ワクチンとバイオ医薬品の両用性（デュアルユース設備）
とする施設設備、改修支援等のため、2,274 億円（基金）を計上した。
389
令和３（2021）年度補正予算で、第Ⅱ相試験期までにおける創薬ベンチャーの実用化開発を
支援するため、500 億円（基金）を計上した。
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