各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第４節

保健所体制

こうした中、３月、感染者数の増加に伴い、帰国者・接触者相談センターや積極的
疫学調査等により保健所業務が増大したことから、流行を早期に収束させる観点から、
積極的疫学調査等の業務に重点的に人員を投入することができるよう、同月 13 日、
厚生労働省は、都道府県等に対して、
・ 帰国者・接触者相談センターの外部委託、非常勤職員の活用、事務系職員や市町
村等からの応援
・ 緊急性の低い業務の縮小・延期
等を検討するよう求めた。
また、同月 16 日、総務省は、上記の厚生労働省から都道府県等への依頼について、
都道府県及び政令指定都市の総務担当部局にも情報提供を行い、これを受け、翌 17
日、厚生労働省は、保健所のみならず地方衛生研究所等の体制整備を進める際には、
衛生主管部局以外の部局の協力も得て、全庁的な対策を講じるよう、都道府県等に対
して依頼を行った。
（保健所の体制強化）
保健所の体制強化を全庁的な取組として進める上で、保健所の業務のうち、どのよ
うな業務について、衛生主管部局以外の事務職員の支援や外部委託が可能なのか、又
は、縮小・延期等が可能なのか、国として具体的に示すことが必要であった。
このため、４月４日、厚生労働省は、都道府県等に対して、こうした業務をリスト
化したチェックリストを示し、対応を促した。具体的には、新型コロナウイルス感染
症への対応として、衛生主管部局以外の事務職員による支援や外部委託等が可能と考
えられるとされた主な業務は、以下のとおりである 328。
・ 帰国者・接触者相談センター業務（外部委託、事務職員による支援）
・ PCR 検査の検体の搬送（外部委託、事務職員による支援）
・ 患者等の届出受理・公表（事務職員による支援）
・ 入院勧告・措置の調整（事務職員による支援）
・ 患者等の移送（外部委託、事務職員による支援）
・ 入院の広域受診調整、広域患者移送（都道府県調整本部への一本化）
・ 入院患者の経過状況報告（外部委託、アプリ等のＩＴ活用、事務職員による支援）
・ 濃厚接触者や自宅療養中の軽症者の健康観察（外部委託 329、アプリ等のＩＴ活用、
縮小・延期等が可能と考えられる業務については、人口動態調査や地域保健・健康増進事業
報告の厚生労働省への報告期限の延期や、病院の構造設備変更手続き、衛生検査所の登録等の業
務の簡素化や延期等が示された。
329
2020 年４月 10 日、厚生労働省は、自宅療養者等の健康観察について、保健所の業務負担軽
減を図るとともに、医学的知見に基づく対応を行うため、医療機関等への委託を積極的に検討す
328

204 |