各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第２節

検査

より詳細には、①に対しては、医師が感染を疑うなど必要と認めた場合に検査がで
きる体制が確保されていなければならないところ、
・ 必要ならば速やかに相談、受診、検査を受けられる体制ができつつあり、発症か
ら報告までの日数が減少している 279
・ 地方公共団体における検査体制の点検作業を通じて、今後とも必要な改善策を講
じ、速やかに相談、受診、検査を受けられる体制を早急に確立するとともに、そう
した作業の進捗状況を明らかにすることが重要である
・ 検査方法については、抗原定性検査キット、唾液による PCR 検査や抗原定量検
査など、結果が短時間で分かったり、患者や医療関係者の負担や感染リスクの軽減
につながる方法が使用できるようになり、さらに改善されつつある
・ 今後求められる改善点として、季節性インフルエンザの流行を踏まえた検査体制
を確保するため、総合的な対策を検討することが重要である
とされた。
また、②a に対しては、
・ 無症状者であっても濃厚接触者には検査を実施すること
・ 地域、集団、組織等において、感染の広がりを疑う状況があるなど検査前確率が
高く、クラスターの連鎖が生じやすいと地方公共団体が判断する場合は、当該地域
に属する者を対象に検査を実施すること
・ 医療機関や高齢者施設については、重症化しやすい者が多く、クラスターが発生
した場合のリスクが極めて大きくなることから、感染者が１例でも出た場合は、検
査を実施できること
とされた。
他方、②b については、
・ 感染の自覚のない感染者が明らかになり、感染対策につながる、不安を持つ受検
者に安心感を与える等のメリットが考えられる一方、
・ 感染リスク及び検査前確率が低い無症状者から感染者を発見する可能性は、極め
て低く、膨大な検査を実施しても陽性者は僅かであることから、感染拡大防止効果
が低い
・ 検査には、偽陽性（感染していないのに、陽性と判定されること）と偽陰性（感
染しているのに、陰性と判定されること）の問題があり、検査前確率が低くなるほ
ど、検査陽性者のうち実際に感染している者の割合は低くなることから、
・ ①、②a の検査を優先することが前提であり、行政検査としては実施しないが、
民間企業や個人等が、海外渡航や興行を行うなど個別の事情に応じて、各々の負担
で検査を行うことはあり得る
７月 13 日から 19 日までの１週間における感染の疑いのある者の発症から診断までの日数は
5.2 日であった。

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