各論

第４章

保健所等の地域保健の体制

第２節

検査

域で患者数が継続的に増えている状況では、入院を要する肺炎患者の治療に必要な確
定診断のための PCR 検査に移行」することとされた。
これを受け、３月１日、厚生労働省は、地域で新型コロナウイルス感染症の疑い患
者が増加し、全件 PCR 等検査を実施すると重症者に対する検査に支障が出るおそれ
があると判断される場合においては、PCR 等検査は、重症化防止の観点から、入院を
要する肺炎患者等の診断・治療に必要な検査を優先すること、今後の感染拡大により、
既存の帰国者・接触者外来で受け入れる患者数が増大し、医療提供に支障をきたす場
合には、帰国者・接触者相談センターを介することなく、直接、一般の医療機関へ外
来受診することが可能であること等の方針を示した。 269
（PCR 検査への保険適用）
３月６日から PCR 検査が保険適用されることを受け、厚生労働省は、それに先立
つ４日、帰国者・接触者外来等の医師が、保健所への相談を介さずに、都道府県等か
ら委託を受けた医療機関や民間検査機関へ PCR 検査を依頼することが可能である旨
を周知し、検査可能数の拡大を図ることとした。
しかしながら、PCR 検査のために鼻咽頭から検体採取する際には、採取者が個人防
護具（PPE）などによって十分感染防御を行う事が必要であるが、国内の PPE の不足
が顕在化 270していたことから、検体採取を行う医療機関が増えにくい状況が生まれ
ていた。また、都道府県等が検査を医療機関に委託する場合、個々の医療機関との契
約事務が保健所にとって負担となり、地域によっては検査の委託を迅速に進めにくい
状況が生じた。
帰国者・接触者相談センターの業務が増加していることを受け、３月 11 日、厚生
労働省は、帰国者・接触者相談センターの業務を地域の医師会や医療機関等に外部委
託することが可能である旨を周知した。
（民間検査機関の活用）
PCR 検査については、民間検査機関でも行われていたが、３月１日時点で６社、１
日当たりの検査能力は 950 件であり、活用が十分進んでいない状況であった。

「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」
（2013 年６月７日・2017 年９月 12 日一部変
更）においては、全ての患者の PCR 検査等による確定診断は、患者数が極めて少ない段階で実
施するものであり、患者数が増加した段階では、PCR 検査等の確定検査は重症者等に限定して
行うこと、また、患者数が増加した段階では、帰国者・接触者外来を指定しての診療体制から一
般の医療機関でも診療する体制に移行することとされている。
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詳細は、「第６章 物資対策」を参照。
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