ＦＤ
１

腎疾患政策研究事業

研究事業の概要

（１）背景
平成 30 年７月に「腎疾患対策検討会報告書～腎疾患対策の更なる推進を目指して～」が取り
まとめられ、自覚症状に乏しい慢性腎臓病（CKD）を早期に発見・診断し、良質で適切な治療を
早期から実施・継続することにより、CKD 重症化予防を徹底するとともに、CKD 患者（透析患者
及び腎移植患者を含む）の QOL の維持向上を図ることを全体目標とし、地域における CKD 診療
体制の充実や 2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％
減少）とする等の KPI、さらに個別対策を進捗管理するための評価指標等が設定された。令和 5
年度には中間評価が行われ、「腎疾患対策検討会報告書（平成 30 年７月）に係る取組の中間評
価と今後の取組について」がとりまとめられ、腎疾患政策の現状と今後の方向性が示された。
本事業では、「報告書」に基づく対策の均てん化による KPI の達成に向けて、地域における
対策の進捗状況や先進事例・好事例等について、各都道府県に担当の研究者を配置した「オー
ルジャパン体制」で実態調査・情報公開を行うとともに、地方公共団体や関連学会・関連団体
等への助言や連携を適宜行いながら地域モデルを構築するなど、KPI の早期達成に向けたより
効率的・効果的な対策を策定するための研究を実施する。また、関連学会等と連携して構築し
たデータベース等を活用し、疾病の原因、予防法の検討、疾病の治療法・診断法の標準化、患
者の QOL の維持向上、高齢患者への対応に資する研究を、国際展開を見据えた上で実施する。

（２）事業目標
①2028 年までに年間新規透析導入患者数を 35,000 人以下（平成 28 年比で約 10％減少）とする
等の、「報告書」に基づく対策の KPI 達成に寄与する。
②データベースの利活用等で得られたエビデンスを効果的に普及することで、腎疾患患者の予
後の改善等の医療の向上につなげる。

（３）研究のスコープ
・「報告書」に基づく対策の進捗管理や KPI の達成に向けて、地域における対策の進捗状況の
把握や対策の均てん化を推進するための実態調査研究
・エビデンスに基づいた技術・介入を最適化するための実証研究
・CKD の早期発見・診断と良質で適切な治療を可能とする、CKD 診療体制の均てん化、定着化を
図るための普及・実装研究

（４）期待されるアウトプット
・「報告書」に基づく評価指標等を用いて、地域における個別対策の進捗管理や好事例の横展
開をオールジャパン体制で実施し、情報をホームページ等で公開し、各種対策の地域モデルの
構築、充実化等に資する成果を得る。
・KPI 達成のために行政-医療者、かかりつけ医-腎臓専門医療機関等の連携を推進するための
基盤を整備する。

108