資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (117 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
移行期成人期における食物アレルギー診療の確立に資する研究(25FE0101)
(2)目標
食物アレルギーの医療水準の向上、標準化は、近年各種ガイドラインの作成等により一
定の成果を得られているが、いずれも小児領域の内容が多く、小児期発症後、移行期成人
期まで持ち越す食物アレルギー患者や成人期に新規発症する患者などの移行期成人期患者
の食物アレルギー診療の標準化が進展していないという課題がある。本研究は、成人の食
物アレルギー診療、特に、経口負荷試験の内容の整理や、成人のアレルギー疾患を診療す
る内科、皮膚科、耳鼻咽喉科、眼科の患者における食物アレルギーの管理方法等につい
て、アンケートやヒアリングによる実態調査および文献レビューを行い、小児科の食物ア
レルギー診療経験の豊富な医師のノウハウも参照しながら、関係診療科全体でコンセンサ
スを得た成人患者に対する診療の確立を目指す。
(3)求められる成果
・移行期成人期の食物アレルギー患者に対するアレルギー診療科間連携の現状と課題の
抽出、およびその対策をとりまとめ、アレルギー疾患医療提供体制整備事業の施策立
案のための基礎資料の作成
・最新の知見を反映させた、食物アレルギー診療ガイドラインや手引き等の改訂
・都道府県アレルギー疾患医療拠点病院等における成人食物アレルギー患者の診療ニーズ
の把握と紹介基準等の医療提供体制の整備に資する提案
(4)研究費の規模等 ※
※
研究費の規模: 1課題当たり年間 4,500 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件(【
】内は条件を満たしていることを示す書類等)
・
関連するガイドラインの作成に中心的に貢献した者を研究代表者または研究分担者とす
る研究班体制が構築されていること。【関係する複数の学会から協力が得られ、合意形
成ができることを示す書類等】
・ 「免疫アレルギー疾患研究 10 か年戦略」において患者・市民参画を推進していること
を踏まえ、患者・市民参画の実施者(患者・家族支援等の関係団体等)を研究協力者とし
て参画させる等の、患者・市民参画に関する具体的な取り組みが示されていること
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