資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (218 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
ページ画像
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
公募研究課題
(1)研究課題名
第9次医療計画を見据えた持続可能な地域周産期医療体制構築に資する政策研究(25
IA0501)
(2)目標
出生数が減少する中で、地域の周産期医療体制においては、産科医療機関を維持する取
組のみでは、安全で持続可能な体制の維持に限界がある。妊産婦に安心安全な周産期医療
を提供するためには、地域住民の理解を得られる医療資源の集約化・重点化を基本としつ
つ、地域の実情に応じた医療機能の配置、医療機関間の役割分担や多職種連携、救急・消
防等他機関、行政との連携、適切な医療機能の配置が必要である。本研究は、令和6年度
より開始した第8次医療計画の下、地域において整備されている周産期医療体制の現状を
詳細に把握した上で、新たな課題を抽出し、その解決に向けた提言を第9次医療計画策定
に活用することを目的とする。
(3)求められる成果
・ 新生児医療を担当する医師・看護師等及び NICU・GCU の現状把握及び適正な配置に係る
検討と提言。
・ 平時、災害時を含む周産期医療体制の確保に向けて各都道府県で行われている周産期協
議会の現状、多くの機関の連携に係る好事例の把握。
・ 上記及び、周産期医療の集約化・重点化に関する先行研究を踏まえた、第9次医療計画
の策定に向けた課題の抽出とその解決に資する提言。
(4)研究費の規模等 ※
※
研究費の規模: 1課題当たり年間 5,760 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和8年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件
・ 周産期医療の地域医療政策に関する専門家、過去に全国調査データの分析の経験がある
者を研究代表者又は研究分担者とする研究班体制が構築されていること。
・ 日本産科婦人科学会、日本産婦人科医会、日本周産期・新生児医学会、日本新生児成育
医学会等の周産期に関連する学会との連携体制を確保すること。
・ 令和6年度より開始している厚生労働科学研究「地域において安心して妊娠・子育てが可
能となる安全な周産期医療体制の構築のための政策研究」との連携体制を確保して研究を
遂行できること。
215