資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (113 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
腎疾患対策検討会報告書に基づく慢性腎臓病 (CKD)に対する地域における診療連携体制
構築の推進に資する研究(25FD0101)
(2)目標
腎疾患対策検討会報告書(平成 30 年度)において、2028 年までに新規透析導入患者数
を 35,000 人以下(2016 年比で約 10%減少)とする等の目標が掲げられた。また、令和
5年度には中間評価が行われ、腎疾患対策の進捗状況を評価した上、普及啓発、医療連携
体制、診療水準の向上、人材育成、研究開発のそれぞれについて、今後更に推進すべき事
項がとりまとめられ、方向性が示された。
本研究では、それらの事項を踏まえ、日本全国における地域毎の CKD(Chronic Kidney
Disease)診療の現状(普及啓発、医療連携体制、診療水準の向上、人材育成等に係る取
組)を把握し、自治体担当者等とも協力して CKD 対策を進める取組を行うことを目的とす
る。具体的には、自治体の腎疾患対策担当者との連携体制の構築、自治体及び医療機関に
よる CKD 対策の進捗評価、地域の実情に即した普及啓発、地域における CKD 診療連携体制
の構築、CKD 診療水準の向上、人材育成の推進、より有効な CKD 対策の確立に資する分析
等を行う。
その上で地域における CKD 対策の推進に資する知見を収集し、適切な形で情報を広く公
開することで好事例の横展開、対策の均てん化を促す。
(3)求められる成果
・腎疾患対策検討会報告書に記載された評価指標例を収集すること等により、地域毎の CKD の
診療実態を把握し、報告する。結果は各地域の自治体担当者や医療従事者が参考にできる
よう、可能な限りホームページ等で公開し、地域間での比較が可能な形にまとめることが
望ましい。
・一般市民や地域の医療従事者に向けて、CKD の正しい知識および早期からの受診の重要性に
ついて啓発するための資材等の開発と普及に向けた取組を行う。特に、勤労世代等に対す
る新たなアプローチ方法を作成する。
・医療機関間の紹介基準等の普及、腎臓専門医療機関と CKD 診療に関するかかりつけ医機能を
有する医療機関の連携強化に資する取組を行い、他の地域が参考にしやすいように取組の
検証結果を事例集としてまとめる。
・各地域における腎臓病療養指導士等の CKD 診療に関する基本的な知識を有する医療スタッフ
の育成や活動の促進に資する資材を作成する。その際、スタッフの育成が難しいとされる
腎臓専門医が少ないエリアにおける適切な育成・活動方法についても提示する。育成状況
について、経時的変化や地域間差がわかるようにできる限り定量的な形で結果を報告する
ことが望ましい。
・自治体担当者等と医療従事者の交流・意見交換、対策の好事例の横展開を目的とした成果報
告会等を実施し、地域の腎疾患対策に協力する体制を構築する。
・都道府県別人口比透析導入患者数やその推移等の指標を参考にして、導入患者が少ないもし
くは減少している地域の背景因子についても分析し、CKD 対策および診療連携体制の好事例
を報告し公開することで、全国展開を目指す。加えて、透析導入患者数が多いもしくは増
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