資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (215 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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る。
⑦医療安全支援センターの視点から、医療機関に情報提供・研修する優先順位の高い項目
を同定する。
⑧医療機関の視点から、医療安全支援センターからの情報提供・研修の内容として需要が
高い項目を同定する。
⑨⑦⑧を踏まえ、医療安全支援センターからの情報提供・研修の標準的な内容を示す。
(4)研究費の規模等 ※
※
研究費の規模: 1課題当たり年間 5,300 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件(【
】内は条件を満たしていることを示す書類等)
・
医療機関内の医療安全管理部門への所属等、医療安全に関連する実務経験を有する専門
家を研究代表者または研究分担者とする研究体制が構築されていること。
・ 400 床未満の医療機関の医療安全管理の実務経験者を研究分担者とする研究体制が構築
されていること。
・ 3種類以上の医療関係の国家資格保持者から構成される研究体制とすること。
・ 医療安全に関連する研究業績を有する専門家を研究分担者とする研究体制が構築されて
いること。
・ 医療安全に関する情報の分析が可能な統計専門家を研究分担者とする研究体制が構築さ
れていること。
・ 医療事故情報収集等事業及び医療事故調査・支援センターのそれぞれにおいて成果物
(「医療安全情報」「医療事故の再発防止に向けた提言」等)の作成に関与している者と
それぞれ連携をとれる研究体制が構築されていること【協力が得られることを示す書類
等】。
・ 医療安全支援センター及び医療安全支援センター総合支援事業の関係者とそれぞれ連携
をとれる研究体制が構築されていること【協力が得られることを示す書類等】。
・ 研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう
努めること。
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