資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (164 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
思春期以降の発達障害者や家族の多様なニーズに対する専門的な相談やプログラム開発
に向けた研究(25GC0801)
(2)目標
発達障害者支援センターへ成人期の相談依頼が増加している。支援の内容については、ひき
こもりや触法、生活困窮などが多く挙げられる。この支援のため発達障害者支援センターは、
専門的な相談支援や本人支援プログラムを通して、思春期からの自己認知やソーシャルスキル
等にかかわる支援が望まれているが、その方法は明らかにされていない。全国の先進的な実践
を収集し支援方法やプログラムを発達障害者支援センターに実装していく必要がある。
これらを踏まえて、本研究は、発達障害者支援センターの専門的な相談やプログラムを実装
していくことを目標とする。
(3)求められる成果
・専門的な相談やプログラム、機関連携の好事例集やガイドブックを作成する。
・好事例のポイントを整理して、発達障害者支援センターへ専門的な相談やプログラム、機関
連携の研修プログラムを作成する。
・発達障害者支援センターへ専門的な相談やプログラム、機関連携のための研修を実装する。
(4)研究費の規模等 ※
研究費の規模: 1課題当たり年間 8,000 千円~10,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※ 研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件
・発達障害に関連する様々な専門家(障害福祉分野の専門家、精神科医、心理に関わる専門
家等)を研究分担者とする研究班体制が構築されていること。
・発達障害者支援に関する実施者(専門家、行政、関係団体等)の意見が反映される体制が
整備されていること【関係学会、自治体、関係団体等から協力が得られることを示す書類
等】。
・当該研究課題は、障害者総合福祉推進事業にて令和6年度実施された「成人期の発達障害
者等における支援ニーズの把握に関する調査」との関連性が深いことから、これらの研究
課題の方向性及び研究成果に関して連携できるものを優先して採択する。
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