資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (223 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
地域における集中治療医療の適正な体制確立のための研究(25IA0801)
(2)目標
ICU を中心とした重症患者の管理体制については、新型コロナウイルス感染症の拡大
により特に重要性が認識され、重症呼吸器感染症のまん延時には人工呼吸器や ECMO を取
り扱う人材等の必要性が先行研究により明らかになった。さらに、「ICU 入退室指針」
として、集中治療の一定の基準が示されたが、集中治療の整備体制は各医療機関の自主
性に依るところも多くその実態は明らかではない。今後の高度急性期機能のあり方を考
える上でも、令和6年度の診療報酬改定にて新設された遠隔集中治療も含め、各医療機
関における集中治療の実態を把握する必要がある。
本研究では、各医療圏に所在する医療機関に対してヒアリング調査を行い、医療機関
ごとにどのような集中治療が行われているかを明らかにする。その際、先行研究でも集
中治療室への入退室に対する影響の一つとして言及されている「中間ユニット」の有無
や医療圏による差異にも注目するほか、救急医療や周産期医療、新興感染症等の医療と
の関係も考慮する。
さらに、令和6年度より診療報酬において評価されることとなった遠隔集中治療支援
を実施している医療機関について、ヒアリング調査を通じて特に医師少数区域等におけ
る遠隔集中治療支援の有用性を検証する。
(3)求められる成果
・
各医療機関、各地域における集中治療の提供体制をそれぞれの特性に応じて類型化し
て示す。
・ 救急医療、周産期医療や新興感染症医療等において、集中治療医療と特に密接に関わ
る領域を明らかにし、それぞれの領域と集中治療医療との関係性を示す。
・ 地域において集中治療医療を提供する医師の実態及び適正な配置を、将来の人口構造
の変化や、地域ごとの特性を踏まえて類型化して整理し、議論に資する資料を作成す
る。
・ 医師少数区域における遠隔集中治療支援の有用性を検証する。
(4)研究費の規模等 ※
※
研究費の規模: 1課題当たり年間 5,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数
等については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
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