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資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (69 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》
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・ 婦人科腫瘍学、臨床細胞学、公衆衛生学の専門的知識を有する者が、研究代表者または
研究分担者として研究に参画していること。
・ 子宮頸部細胞診や HPV 検査に関する十分な研究実績を有する者が、研究代表者または研
究分担者として研究に参画していること【論文や国内外の関係学会で研究成果を発表し
たことを示す書類等】。
・ 関連する領域(子宮頸がん)の研究者が幅広く参加しており、日本産科婦人科学会・日
本婦人科腫瘍学会・日本臨床細胞学会等の産婦人科学・婦人科腫瘍学・臨床細胞学に関
する学会との連携が取れていること。
・ 「第4期がん対策基本計画」において患者・市民参画を推進していることを踏まえ、患
者・市民参画の実施者(患者・家族支援等の関係団体等)を研究協力者として参画させる
等の、患者・市民参画に関する具体的な取り組みが示されていること。
・ 研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう
努めること。
・ 当該研究課題は、「子宮頸がん検診における HPV 検査導入に向けた実際の運用と課題の
検討のための研究」との関連性が深いことから、これらの研究課題の方向性及び研究成
果に関して連携できるものを優先して採択する。

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