ＧＢ
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認知症政策研究事業

研究事業の概要

（１）背景
我が国における認知症の人の数は令和４年で約 432 万人、65 歳以上高齢者の約８人に１
人と推計されている。また、この数は高齢化の進展に伴いさらに増加が見込まれており、
令和 22 年には認知症の人は約 580 万人前後になり、65 歳以上高齢者に対する割合は、約
6.6 人に１人に上昇する見込みとされている。このため、令和５年６月 14 日に成立した
「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」においては、基本的施策の一つとして
研究等の推進等が掲げられている。具体的には、認知症の本態解明、予防、診断及び治療
並びにリハビリテーション及び介護の方法などの基礎研究及び臨床研究、成果の普及等、
また、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の
人々と支え合いながら共生できる社会環境の整備等の調査研究、成果の活用等が規定され
ている。
本研究事業は、認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすことができること、
具体的には、全ての認知症の人が、自らの意思によって日常生活・社会生活を営むことが
できること、意見表明・社会参画の機会の確保により個性・能力を十分発揮できること、
本人の意向が十分尊重され良質・適切な保健医療・福祉サービスが提供されること、本人
・家族等への支援により地域で安心して日常生活を営むことができること、など、共生社
会の実現に資する研究等を推進することによって、科学的知見に基づく研究等の成果を広
く国民に普及するとともに、政策課題への具体的な対応方策を検討する。

（２）事業目標
・

「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」に基づいて、認知症の人が尊厳を保
持しつつ希望を持って暮らすことができる共生社会の実現に寄与する。
・ 認知症及び軽度の認知機能の障害に係る予防・診断・治療、リハビリテーション・介護
の方法等に関する科学的エビデンスの構築を行う。
・ 認知症の医療・介護サービス等を包含した地域包括ケアシステムを社会全体の取組のモ
デルとして構築する。

（３）研究のスコープ
・
・

認知症者や介護者の課題を抽出、整理するための実態調査
適時・適切な医療・介護等の提供につながる手法の開発・検証、ガイドライン作成など
による認知症施策の検討のための調査研究

（４）期待されるアウトプット
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施策の計画・立案、推進・評価にあたって必要となる認知症者や介護者の実態に関する
基礎資料の作成
・ 認知症疾患における介護者との関係性や社会・環境要因との関連の解明

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