資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (52 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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と効率化に向けて、実効性と目的に合致した ICT・AI 技術等の活用策を選択するための
具体的な提案を行う。
(4)研究費の規模等 ※
※
研究費の規模: 1課題当たり年間 15,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件
・看護教育に携わった経験を有し看護教育制度に精通した専門家、及び保健師助産師看護師
試験委員として看護師国家試験問題作成の経験を有する専門家を研究分担者又は研究協力
者とする研究班体制が構築されていること。
・医療関係職種の国家試験に関連する分科会・部会等委員の経験者や有識者、ICT・AI 技術
等を利用した問題作成、学習支援のツールやシステムに係る研究または開発実績を有する
者、教育測定学等の試験問題・教育の評価・分析に関する専門家、及び大規模言語モデル
(LLM:Large Language Model)の専門家などが研究分担者又は研究協力者として参画した
研究体制が構築されていることが望ましい。
・当該研究課題は、医師や看護師等の国家試験やコンピュータ活用等に関連する既存・先行
研究との関連性が深いことから、それらの研究課題の方向性及び研究成果に関して連携で
きるものを優先的に採択する。
・研究の推進にあたっては、本研究で取り扱うデータや研究内容等の特殊性から、研究に係
る情報管理が安全かつ適切に行える体制・環境を整備していること。また、採択後には厚
生労働省医政局看護課と十分に連携すること。
・保健師助産師看護師国家試験委員は、保健師助産師看護師法第 26 条及び第 44 条、国家公
務員法第 100 条等により情報の取り扱いに関して制限されているが、現在または過去に国
家試験委員に該当しない研究者が本研究に関わる際には、研究課題が採択された後にデー
タの取り扱いについて上記の法律に準ずる規定(秘密保持契約等)を設け、締結するこ
と。
・研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう努
めること。
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