資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (279 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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健康安全・危機管理対策総合研究事業
研究事業の概要
(1)背景
健康危機管理は「厚生労働省健康危機管理基本指針」において、「医薬品、食中毒、感染
症、飲料水その他何らかの原因により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対し
て行われる健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務であって、厚生労働省の
所管に属するものをいう。」と定義されており、幅広い分野での対応が求められている。
特に新型コロナ感染症対応の経験を踏まえた改正感染症法等において新たに制定された施
策を着実に実行するための研究を進めることが求められている。
(2)事業目標
本研究事業は、国レベル、地域レベルで、これらの様々な健康危機事象に効果的に対応
するために、
・関係機関等との連携に基づく健康危機管理体制の整備
・具体的な対応能力の向上のための人材育成の推進
・科学的根拠に基づいた対応方策の確立
などに資する具体的かつ実践的な研究を実施し、全国に普及でき、かつ政策反映に資す
る研究成果を産出することを目的とする。
(3)研究のスコープ
地域保健基盤形成、生活環境安全対策、健康危機管理・テロリズム対策の三つの分野に
おいて社会のニーズに応じた研究を継続して推進していく。
① 地域保健基盤形成分野
今般の令和 6 年 能登半島地震を例とする大規模な自然災害、新型コロナウイルス等の新た
な感染症の脅威など近年多様化する健康危機事象に対し、地域において適切かつ迅速な対応
が可能となるよう、健康危機管理対策の研究を推進する。また、2040 年を見据えた人口構造
や社会環境等の変化により複雑化・多様化する健康課題に対応するため、地域保健行政の方
向性や役割を明確化し、人材の育成、情報収集や情報共有の体制や対応する組織の整備等に
関する研究を推進する。
② 生活環境安全対策分野
国民の健康被害を防止し、公衆衛生の維持向上を図る観点から、最新の知見及び科学技術
に即した生活衛生分野及び建築物衛生分野等における衛生管理に関する研究を推進する。
③ 健康危機管理・テロリズム対策分野
CBRNE(※)テロ・特殊災害に対する体制整備や訓練・人材育成の手法、万博をはじめとする
大規模イベントの安全な開催に資する戦略的リスクアセスメントの実施やヘルスシステムの
強化のための計画・手順の策定に資する標準的な枠組の作成に資する研究、国際保健規則国
家連絡窓口からの情報を含む健康危機情報のリスクコミュニケーション機能強化にかかる研
究を推進する。また、自然災害対策については、WHO の研究手法ガイダンスによるに基づく
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