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これらを踏まえ、本事業において、研究の遂行に必要な博士課程学生を積極的に RA 等
として雇用するとともに、業務の性質や内容に見合った単価を設定し、適切な勤務管理の
下、業務に従事した時間に応じた給与を支払うこととしてください。また、本事業へ応募
する際には、上記の博士課程学生への給与額も考慮した資金計画の下、申請を行ってくだ
さい。
（留意点）
科学技術・イノベーション基本計画では博士後期課程学生が受給する生活費相当額は、年
間 180 万円以上としています。さらに、優秀な博士後期課程学生に対して経済的不安を感
じることなく研究に専念できるよう研究奨励金を支給する特別研究員（DC）並みの年間
240 万円程度の受給者を大幅に拡充する等としています。
「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」では、研究プロジェクトの遂行
のために博士後期課程学生を雇用する場合の処遇について、「競争的研究費等で雇用され
る特任助教等の平均的な給与の額等を勘案すると、2,000 円から 2,500 円程度の時間給の
支払いが標準的となるものと考えられる。」と示しています。
具体的な支給額・支給期間等については、研究機関にてご判断いただきます。上記の水準
以上又は水準以下での支給を制限するものではありません。
学生を RA 等として雇用する際には、過度な労働時間とならないよう配慮するとともに、
博士課程学生自身の研究・学習時間とのバランスを考慮してください。

（２０）男女共同参画等に関する取組の促進について
「科学技術・イノベーション基本計画（令和 3 年 3 月 26 日閣議決定）」、「男女共同
参画基本計画（令和 2 年 12 月 25 日閣議決定）」、「Society5.0 の実現に向けた教育・
人材育成に関する政策パッケージ（令和 4 年 6 月 2 日総合科学技術・イノベーション会議
決定）」、「男女共同参画や人材育成の視点に立った競争的研究費制度の整備に係る共通
指針について（令和５年２月８日競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ）」に
おいて、出産・育児・介護等のライフイベントが生じても男女双方の研究活動を継続しや
すい研究環境の整備や、優秀な女性研究者のプロジェクト責任者への登用の促進等を図る
こととしています。
また、性差が考慮されるべき研究や開発プロセスで性差が考慮されないと、社会実装の
段階で不適切な影響を及ぼすおそれもあるため、体格や身体の構造と機能の違いなど、性
差を適切に考慮した研究・技術開発を実施していくことが求められています。
これらを踏まえ、厚生労働科学研究においても、性差が適切に考慮されるようにすると
ともに、女性研究者の活躍促進や将来、科学技術を担う人材の裾野の拡大に向けた取組等
に配慮していくこととします。
なお、育児休業等（産前休暇、産後休暇、育児休業または介護休業）を取得した場合、
所要の手続き（事業変更申請書の提出等）を行い、研究の中断、研究期間の延長をするこ
とができます。詳細は以下のＱ&Ａを参照してください。
〈厚生労働科学研究費補助金等における育児休業等に関するＱ&Ａ〉
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10600000-Daijinkanboukouseikagakuka/0000141298.pdf

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