資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (289 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
安置所等における衛生基準の確立に向けた実証研究(25LA0601)
(2)目標
死亡から火葬に至るまで、病院あるいは自宅等から、遺体安置所、葬儀場、火葬場等
(以下「安置所等」という。)に至るまで様々な場所を経由することから、ご遺体を取り
扱う関係者においてウイルスや細菌、化学物質への曝露など、公衆衛生上様々な問題が懸
念される。そこで本研究では、遺体を取り巻く一連の公衆衛生対策を検討し、行政施策の
提言に必要な科学的エビデンスを収集することを目的とする。
(3)求められる成果
・ 前年度までの研究で作成される予定のガイドライン案の実行可能性の検証。
・ 化学的、生物学的及び心理的側面などの多面的なアプローチによる、ご遺体を取り扱う
関係者及び周辺環境における実態調査の実施、及び抽出された課題のとりまとめ。
・ 国内外の規制内容及び学術文献等の収集及び整理。
(4)研究費の規模等 ※
※
研究費の規模: 1課題当たり年間 7,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和8年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件(【
】内は条件を満たしていることを示す書類等)
・
安置所等に関連する専門家(建築学、換気、法医学、公衆衛生や環境衛生等の専門家)
を研究分担者とする研究班体制が構築されていること。また、
・ 安置所等に関連する実務関係者(葬儀業者、宗教家、地方公共団体、関係団体等)を研
究協力者として、それらの意見が反映される体制が整備されていること【葬儀業者、宗教
家、地方公共団体、関係団体等から協力が得られることを示す書類等】。
・ 前年度までの研究で作成される予定のガイドライン案を検証するため、適切に研究結果
の引継ぎができる体制であること。
・ 研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう
努めること。
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