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資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (198 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》
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HB-5

公募研究課題

(1)研究課題名
在留外国人に対する HIV 検査や医療提供の体制構築に資する研究(25HB0501)

(2)目標
日本における 2023 年の新規 HIV 感染者及びエイズ患者の報告数の内、約2割を外国籍の
者が占めているため、外国人に対するエイズ対策を推進する必要がある。
本研究では、在留外国人が保健所等による検査や医療・福祉サービスを適切に利用でき
る体制の構築に向けた実態把握、課題抽出、及びその解決策の提案を目的とする。

(3)求められる成果






HIV 検査を受ける外国人の社会的背景等を調査することによる実態把握と、それにより
示唆される外国人の受検における課題の抽出。
保健所等と連携した、在留外国人を対象とした多言語対応の HIV 検査モデルの試行、有
効性の評価。
在留外国人が福祉サービスを利用する上での現状における課題の抽出。
医療通訳者の育成と、育成した人材の活用方法の検討、その有効性の評価。
在留外国人に対する、HIV に関する知識や検査情報を効果的に発信する手法の開発。

(4)研究費の規模等 ※



研究費の規模: 1課題当たり年間 20,000 円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。

(5)採択条件(【

】内は条件を満たしていることを示す書類等)



HIV 診療及びその合併症に関する専門家(HIV 感染症を含む感染症診療に従事する医療従
事者)を研究代表者又は研究分担者とする研究班体制が構築されていること。
・ 保健所及び在留外国人の団体等の協力を得られる体制が構築されていること。
【保健所、在留外国人の団体等から協力が得られることを示す書類】
・ 研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう
努めること。

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