ＫＡ
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食品の安全確保推進研究事業

研究事業の概要

（１）背景
食品の安全性確保については、国民の健康を守るために極めて重要であり、多くの国民
が高い関心をもっている。また、腸管出血性大腸菌等による食中毒は国民の健康へ直接的
に影響を及ぼすことから、科学的根拠に基づき適切に対応する必要がある。厚生労働省
は、食品のリスク分析（リスク評価、リスク管理、リスクコミュニケーション）の考え方
に基づいて食品のリスク管理機関として位置づけられており、行政課題として以下が挙げ
られる。
・ 食品等の効果的・効率的な監視・検査体制（輸入食品、食中毒対策、遺伝子組換え食
品、ホルモン剤等）の整備
・ 食品等を介する健康被害の拡大･未然防止に係る危機管理体制の整備･充実
・ 国際的に認められた食品の安全性確保の衛生管理手法である Hazard Analysis and
Critical Control Point (HACCP)の普及･定着の推進
・食品安全施策に係る効果的なリスクコミュニケーションの実施
本事業では、改正食品衛生法の施行を背景とする新しい食品衛生施策も含め、食品行政
のうち、食品監視行政を中心として、科学的な根拠に基づいて推進するための研究を実施
する必要がある。特に、食品等による健康被害情報を効率的に収集･分析し、迅速な拡大防
止等の実施に資する研究を行う必要がある。また、研究事業を通じて、若手研究者の育成
を図る必要がある。

（２）事業目標
①

食品の監視指導等に資する研究などから得られた成果を、科学的根拠に基づく食品安
全行政施策の企画立案・評価を含めて日本国内で活用することによって、食品安全施策
の基本的な枠組みを強化する。
② 食品等を介する健康被害への対応に関し、危機管理体制を充実する。
③ 研究成果を外交交渉や、国際機関への提供などを含めた国際貢献等に活用する。
④ 若手研究者の育成により、食品衛生に係る研究の裾野を拡げる。

（３）研究のスコープ
以下の５つの視点に基づいた研究を推進していく。
※各研究については視点をまたぐものもある。
○改正食品衛生法に基づく新たな食品安全施策の推進
・ 新たな食品衛生管理方法の導入に基づく検証手法の確立、並びにさらなる高度化に
向けたデータ及び知見の収集に関する研究
○食品等を介する健康被害の拡大･未然防止に係る危機管理体制の整備充実
・ 食品等による健康被害情報を効率的に収集･分析し、迅速な危機管理の実施に資する
研究
○食品の輸出拡大に向けた衛生管理の強化等、国際化対応
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