資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (271 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
変異原性評価に係る動物試験代替法の開発のための研究(25KD0101)
(2)目標
化合物におけるヒトへの変異原性評価において、現状で最もヒトへの外挿性が高い試験
法は遺伝子改変げっ歯類を用いた in vivo 試験である。しかし、世界的には動物試験を削
減する方向にあるため、高精度かつ、ヒトへの外挿性をもつ動物試験代替法の開発は急務
である。
本研究では、動物試験代替法となる in vitro 試験系の開発を進め、OECDTG への反映を
目指して手法を精緻化することを目標とする。
(3)求められる成果
① 変異原性評価に係る動物試験代替法の開発
② 代替試験法の OECDTG への提案
③ OECDTG 提案までの課題を整理した基礎資料のとりまとめ
(②、③についてはいずれか)
(4)研究費の規模等 ※
※
研究費の規模: 1課題当たり年間 30,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件
・
化学物質の有害性評価、特に、化審法における毒性評価に精通する専門家を含む研究班
体制が構築されていること。
・ 現在知られている試験法を踏まえた上で、想定される成果物が、既存試験法の代替とな
る効率的な評価手法・スキームの実現にどのように貢献するか、化審法における化学物質
の毒性評価スキームへの活用にどの程度資するものか、研究計画書に明示すること。
・ 専門家、行政、業界団体等の関係者の意見が反映される体制が整備されていること(研
究計画書の「2 研究計画・方法」において、意見聴取の機会等が記載されているこ
と)。
・ 成果物について行政施策等への反映を念頭においていることから、単に個別物質の毒性
評価を行うことを目的とする研究は対象としない。
・ 本研究は、ヒト安全性確保に主眼を置き、化学物質によるヒト健康影響評価(詳細評
価)の可能な方法を提案するものである。したがって、企業開発の観点から有用化学物質
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