資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (38 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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政策科学推進研究事業
研究事業の概要
(1)背景
経済のグローバル化の進展、雇用環境の変化、人口減少及び高齢化による生産年齢人口の減
少、世帯や家族のあり方の変化等、社会・経済構造の大きな変化が起こる中、社会保障にかか
る費用は増大し、社会保障のあり方が問われている。社会・経済構造の大きな変化に対応した
持続可能な社会保障制度を目指して不断の見直しを行っていくことは、未来への投資につなが
るものであり、わが国の経済社会にとって最重要の課題である。また近年、エビデンスに基づ
いた政策立案が求められており、将来の人口動態と社会経済・社会保障との相互作用につい
て、より精緻に予測するための手法の開発や年金制度の検証、医療資源の最適化や地域医療の
制度設計に必要なモデルの検証といった理論的・実証的研究が必要である。
(2)事業目標
社会・経済構造の変化と社会保障に関する研究を推進することにより、医療・介護・福祉・
年金・雇用等の各社会保障施策についての費用対効果などの客観的根拠や、効果的・効率的な
社会保障施策立案に資する成果を得ることを目標とする。
(3)研究のスコープ
〇社会・経済構造の変化と社会保障に関する研究
〇世帯・個人の経済・生活状況と社会保障に関する研究
〇社会保障分野における厚生労働行政施策の効果的な推進等に関する研究
(4)期待されるアウトプット
〇社会保障や社会支援の充実や効率化に資する、実態把握や費用対効果などの客観的根拠の創
出。
〇医療資源の効率化、少子高齢化等に鑑みた将来の人口推計など、さまざまな施策の推進に資
する基盤データの構築。
(5)期待されるアウトカム
幅広い社会保障分野において、分野横断的に人文社会科学系(法学・経済学・社会
学等)を中心とする研究課題を推進し、エビデンスに基づく政策の立案及び効果検証
を行い、効果的・効率的な社会保障政策等の実施に貢献する。
(6)国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)研究との関係性について
該当なし
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