（４）期待されるアウトプット
（ア）保健関連の SDGs には、UHC の達成、生涯を通じた健康の確保、感染症対策、非感染
性疾患の予防と治療、精神保健及びウェルビーイングの促進等が含まれる。令和 12
（2030）年までに我が国及び我が国が支援を行っている各国で SDGs を達成するため
に、中間年である令和５（2023）年の状況を踏まえた対策の立案及び進捗状況評価を
行う。
（イ）我が国主催の令和５（2023）年の G７会合を含む国際会議においては、これまで UHC
推進、公衆衛生危機対応、高齢化、栄養、気候変動と健康に関する各種の提言や宣言
が発表された。過去の提言や宣言の実施状況を確認するとともに、数年後に我が国が
関与する保健関連の国際会議で検討すべき課題を明らかにする。
（ウ）国連機関等の公的組織や WHO 専門家委員会等でリーダーシップを発揮する日本人が
不足している。また、WHO の最高意思決定機関である WHO 総会等の国際会合では、科
学的、政治的、歴史的知見を要する議題が多数存在しているため、国際舞台で我が国
の立場を効果的に主張するためには、これら知見を有するアカデミアが、行政官とは
違った視点で、国際的な議論を分析する必要がある。そしてその分析結果から、国際
保健政策人材の育成・確保の方策を確立し、人材の質的・量的な拡大を図る。
（エ）国際保健のアジェンダが大きく変化していく状況で、保健に関連する国際機関への
関与を効果的に推進するために、我が国が積極的に関与していくべき機関、及びそ
れらに対して戦略的・効果的な資金拠出及び関与をする方法を確立する。

（５）期待されるアウトカム
SDGs 達成の中間年である令和５（2023）年の状況評価を参考にして、国際社会が令和 12
（2030）年までに計画的かつ効率的に SDGs を達成できるよう我が国が貢献することは、国
際保健に関連する政府方針や戦略内の目標達成にも繋がる。また、限られた財源の中で最
大限に我が国が国際保健分野における議論を主導することは、我が国の国際保健分野にお
けるプレゼンスを向上させるだけでなく、世界各国の健康危機管理能力や栄養状態等の保
健水準の向上にも寄与する。

（６）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）研究との関係性について
厚生労働省が実施する研究事業「地球規模保健課題解決推進のための行政施策に関する
研究事業」は、厚生労働省の実施する政策の推進のための政策研究を行っている。AMED に
おける「地球規模保健課題解決推進のための研究事業」では、低・中所得国を研究フィー
ルドとして Global Alliance for Chronic Diseases（GACD）と連携した慢性疾患対策を目
的とした実装研究や、医療資源の限られた環境で有用かつ低価格で導入可能な我が国発の
医療製品の海外展開を推進するための実装研究である、「低・中所得国の健康・医療改善
に向けた、医薬品・医療機器・医療技術等の海外での活用に向けた臨床研究」を行ってい
る。
これら２つの研究公募プログラムは、政策研究の成果から将来の実装研究のシーズが発
見され、また実装研究から製品の海外展開における政策課題が抽出されるような連携が期
待される。例えば、実装研究である「低・中所得国の健康・医療改善に向けた、医薬品・
医療機器・医療技術等の海外での活用に向けた臨床研究」で特定された海外展開するにあ
たっての障壁が、政策研究である「三大感染症等に関連する保健システム強化について我
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