（２１）重要な技術の流出防止措置について
バイオ技術、医療・公衆衛生技術等の「特定重要技術の研究開発の促進及びその成果の
適切な活用に関する基本指針」（令和４年９月 30 日 閣議決定）第１章第３節（２）にお
いて示されている技術領域※１に関する研究課題であって、令和７年度以降に新規に開始
する課題については、以下のとおりコア重要技術等※２に対して技術流出防止措置※３を
講じてください。
年度あたりの交付額が 10 億円以上となる場合、コア重要技術等を特定するとともに、そ
の流出を防止するために必要な措置を講じ、これらの具体的な内容を研究計画書に記載し
てください。
年度あたりの交付額が 10 億円未満の場合においては、各研究事業の照会先に個別に相談
してください。コア重要技術等の性質等に応じた流出防止措置を行うことが適切である場
合は、該当するコア重要技術等及びその流出を防止するために必要な措置の具体的な内容
を研究計画書に記載してください。
なお、コア重要技術等に該当するものが生じることが見込まれない場合は、研究計画書
に該当がない旨を記載してください。
※１

バイオ技術、医療・公衆衛生技術（ゲノム学含む）、人工知能・機械学習技術、先端コンピューティング技術、マイク
ロプロセッサ・半導体技術、データ科学・分析・蓄積・運用技術、先端エンジニアリング・製造技術、ロボット工学、
量子情報科学、先端監視・測位・センサー技術、脳コンピュータ・インターフェース技術、先端エネルギー・蓄エネル
ギー技術、高度情報通信・ネットワーク技術、サイバーセキュリティ技術、宇宙関連技術、海洋関連技術、輸送技術、
極超音速、化学・生物・放射性物質及び核（CBRN）、 先端材料科学等

※２

コア重要技術：研究課題の成果及びその活用の際に必要となる技術の設計・生産・利用の各段階において有用かつ中
核的な技術（ソフトウェアを含む。）
コア重要技術等：コア重要技術及びコア重要技術の実現に直接寄与する技術
（注）コア重要技術、コア重要技術等いずれも公然と知られていないものに限る。

コア重要技術等についての補足説明は以下のとおり。

「当該研究開発の成果」：国による資金を用いて実施した研究開発プログラムによって研究開発される技術（技術流出した際
に、我が国の技術優位性の強化又は創出に影響があるもの）
「研究開発成果の活用の際に必要となる技術」：研究開発の成果を用いた製品・サービス化等の際に必要となる研究開発成果
以外の技術。例えば、製品化の際に必要な製造設備やソフトウェア等。
「設計の段階において有用かつ中核的な技術」：設計の段階において必ず使用され、かつ性能を決定する重要な技術
「生産の段階において有用かつ中核的な技術」：生産の段階において必ず使用され、かつ性能を決定する重要な技術
「利用の段階において有用かつ中核的な技術」：利用の段階において必ず使用され、かつ性能を決定する重要な技術
「コア重要技術の実現に直接寄与する技術」 ：その技術を知ることでコア重要技術が漏洩する可能性がある技術。例えば、
コア重要技術の開発手順や設計・生産に必須となる製造装置などのパラメータ
設定、サンプルの試験方法や計測法、原材料の配合などのノウハウが該当。

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