・WHO が提唱する公衆衛生上の脅威としての肝炎ウイルスの排除達成に向けて、2030 年肝
炎 elimination の目標の国内到達度の評価に関する検討を行う。
②肝炎検査の実施体制の向上
・これまでの受検勧奨等の施策の効果検証を行い、より効果的・効率的な受検－受診－受
療－フォローアップの方法を提示する。
③肝炎医療を提供する体制の確保
・都道府県での肝炎対策計画策定の参考となる指標の効果的な運用方法を提示する。
・肝がんに対する外来治療を含む肝がん・肝硬変治療の診療ガイドラインの改訂に資する
エビデンスを蓄積し、ガイドラインを改訂する。
・地域の医療体制やインフラの整備状況に応じた診療連携を促進するための方法論を提示
する。
④肝炎医療に関する人材の育成
・肝炎医療コーディネーターの育成後の効果的なスキルアップの方法やコーディネーター
間での連携を円滑にする環境、適切な配置方法などを提示し、これらに資する教材等を
作成する。
⑤肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権尊重
・肝炎患者等への偏見・差別を防止するための教材を用いた効果的な学習方法を提示する
とともに、様々な関係者と連携して、偏見・差別の解消及び肝炎患者の人権尊重のため
の推進方策を提示する。
・肝炎ウイルスに対する正しい知識の普及のために、e-learning システムを全国展開し、
年齢層や職種に応じた肝炎教育の方法を提示する。

（５）期待されるアウトカム
①疫学研究
・大規模な疫学調査の結果から、肝炎対策基本指針、肝炎研究推進戦略に基づく国の施策
の評価・改善を行うことができ、elimination に向けた肝炎総合対策の更なる促進につ
ながる。
②肝炎検査の実施体制の向上
・肝炎ウイルス検査の受検率及びフォローアップ率の向上につながり、肝炎の早期発見、
早期治療が促進され、肝硬変、肝がんへの重症化の予防につながる。
③肝炎医療を提供する体制の確保
・都道府県の肝炎対策の目標設定および評価基準が明確になり、地域における肝炎対策が
向上する。
・肝がん・肝硬変患者への医療水準が向上し、予後改善や QOL の改善につながる。
・地域の肝炎医療体制が充実し、慢性肝炎から肝硬変、肝がんへの重症化の予防につなが
る。
④肝炎医療に関する人材の育成
・肝炎医療コーディネーターの活動の活性化により、肝炎対策の推進が加速される。
⑤肝炎に関する啓発及び知識の普及並びに肝炎患者等の人権尊重
・正しい肝炎ウイルスの知識の普及により、肝炎患者等への理解と適切な対応に繋がり、
肝炎患者等が不当な偏見・差別を受けることなく安心して暮らせる社会を創生できる。
・新規感染者の発生を抑制し、国民の健康寿命の向上と、肝炎関連の医療費の抑制につな
がる。

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