資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (269 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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化学物質リスク研究事業
研究事業の概要
(1)背景
わが国において日常生活で使用される化学物質の種類は年々増加し、数万種に及ぶとされ
ている。その用途も多様であり、様々な場面で国民生活に貢献している反面、化学物質の
ヒトへの暴露形態も多様化している。化学物質によるヒトへの健康影響は未然に防がなけ
ればならない一方で、どんな化学物質にいつ、どのように、どの程度暴露しているかとい
った情報をすべて把握することは不可能である。しかしながら、そのような状況でも可能
な限り情報を収集して化学物質のリスク評価、リスク管理を行うことは重要である。
また、国際的には動物愛護の観点から代替試験法の開発が進められているほか、2023 年に
は国連環境プログラムが事務局となる「化学物質に関するグローバル枠組み(GFC:Global
Framework on Chemicals)」が採択され、引き続き化学物質が健康や環境に及ぼす影響等
のデータの収集・公開等により適正に管理していくことの必要性が再確認されている。今
後、GFC に関する国内での取り組みを進めるべく、環境省を中心に国内実施計画を策定し
ていく見込みである。さらに、国連の持続可能な開発目標(SDGs:Sustainable
Development Goals)におけるターゲットにおいても、化学物質対策に関連するものが掲げ
られており、SDGs アクションプラン 2023(令和5年3月 SDGs 推進本部決定)において、
国際的な化学物質管理規制の協調等が掲げられている。これらの国際的な動向に対応し、
さらにリードしていくには、科学的な裏付けが重要となっている。
(2)事業目標
化学物質を利用する上でのヒトへの健康影響を最小限に抑え、また、国際的な動向に対
応することを目的として、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」(以下
「化審法」という。)、「毒物及び劇物取締法」(以下「毒劇法」という。)、「有害
物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」(以下「家庭用品規制法」という。)に
基づく規制の科学的な基盤を確立する。
(3)研究のスコープ
・化学物質の有害性評価の迅速化・高度化(動物実験代替を含む)・標準化に関する研
究
・先進マテリアルのヒト健康への影響評価に関する研究
・シックハウス(室内空気汚染)対策に関する研究
・家庭用品に含まれる化学物質の健康リスク評価に関する研究
・内分泌かく乱物質の影響評価に関する研究
(4)期待されるアウトプット
本事業により各種化学物質の安全性評価法の確立や、確立した試験法の経済協力開発機
構(OECD)テストガイドライン(TG)への反映が期待される。また、動物を用いない試
験法(試験管内で実施可能なものや計算科学的なものなど)の確立も期待される。
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