資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (273 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
定量的化学物質発がん性予測へ向けたゲノム安全性評価の新規手法開発のための研究
(25KD0201)
(2)目標
化学物質の円滑なリスク評価のために、発がん性定量評価を可能とするような従来には
ない指標をゲノム安全性の観点から新たに見出す必要がある。近年開発された全ゲノム解
析手法や DNA 損傷応答解析手法などのゲノム安全性評価における潜在的な有用性から、こ
れらのガイドライン化へ向けた国際的な議論が進められているものの、現状では活用可能
な場面が限定的であり、これらの新規解析技術を用いたゲノム安全性評価結果と発がん性
評価の相関関係等も不明である。
本研究では、新しいゲノム安全性評価と既存の遺伝毒性試験との定性的・定量的な相関
関係を明らかにし、化学物質のリスク評価におけるゲノム安全性の観点を確立することを
目標とする。また、化学物質曝露からゲノム毒性発現までの時間的検証を行い、試験期間
の短縮化への適用可能性も検討する。
(3)求められる成果
・
定量的化学物質発がん性予測へ向けたゲノム安全性評価を開発し、基礎資料をとりまと
める
(4)研究費の規模等 ※
※
研究費の規模: 1課題当たり年間 35,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件
・
化学物質の有害性評価、特に、化審法、毒劇法又は家庭用品規制法等の国内法令におけ
る毒性評価に精通する専門家を含む研究班体制が構築されていること。
・ 現在知られている試験法を踏まえた上で、想定される成果物が、既存試験法と比較して
どのような優位性を持ちうるか、化審法等の化学物質規制における化学物質の毒性評価ス
キームへの活用にどの程度資するものか、研究計画書に明示すること。
・ 専門家、行政、業界団体等の関係者の意見が反映される体制が整備されていること(研
究計画書の「2 研究計画・方法」において、意見聴取の機会等が記載されているこ
と)。
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