資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (283 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
2040 年以降において地域ケアシステムの機能を維持するための自治体保健師の保健活動
の見直しに向けた研究(25LA0201)
(2)目標
少子高齢化により、人口構造や社会環境等の変化により複雑化・多様化する一方、自治
体規模の縮小及び自治体保健師を含めた地域資源の減少が見込まれており、2040 年以降
も地域ケアシステム等の機能を維持していくには、自治体規模によっては新たな保健活動
の手法・体制等を検討していく必要がある。今後さらに介護、精神、地域共生など各分野
を横断する地域ケアシステムの機能が求められるが、自治体によっては保健師の不在等に
より従来の対応が困難となることから、保健活動の効率化・広域化や、他職種への業務分
担等による対応可能性について検討する必要がある。
本研究では、保健師が不在もしくは少数の自治体において、他職種連携も踏まえた地域
ケアシステム等の機能を維持する保健事業の新たな手法・体制及びそのための保健師の体
制等を明らかにすることを目標とする。
(3)求められる成果
・自治体保健師が優先して対応すべき業務等を明らかにする。
・保健師不在または保健師少数自治体において他職種連携を踏まえた新たな保健活動の手
法・体制等(効率化・広域化等を含む)の事例及び留意点を示す。
・「保健師活動指針」の改正(予定)を踏まえ、地域ケアシステムの機能等を維持するた
めに、他職種連携を踏まえた新たな保健活動の効率的な手法・体制等を検討する際の基礎
資料を収集する。
(4)研究費の規模等 ※
※
研究費の規模: 1課題当たり年間 8,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和8年度
新規採択課題予定数: 1 課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件
・地域保健における保健活動の手法・体制について知見を有している者が研究組織に参加
していること。
・自治体保健福祉事業に関連する専門家(公衆衛生医師、保健師、管理栄養士、社会福祉
士等)のほか、地方行政の実情に通じた専門家(行政学、社会学、地方自治、公共政策等
の研究者等)を研究分担者とした研究体制が構築されていること。
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