ＡＢ
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統計情報総合研究事業

研究事業の概要

（１）背景
公的統計は、統計法第１条において「国民にとって合理的な意思決定を行うための基盤
となる重要な情報」とされている。また、令和５年に閣議決定された第Ⅳ期の「公的統計
の整備に関する基本的な計画」では、「社会経済の変化に的確に対応する公的統計の府省
横断的整備の推進」、「総合的な品質の高い公的統計の適時かつ確実な提供」を目指し、
「統計の国際比較可能性の向上」、「ユーザー視点に立った統計データ等の利活用促
進」、「品質の高い統計の作成のための基盤整備」等の視点に重点が置かれている。本事
業では、上記を踏まえた研究を推進することによって、社会保障をとりまく状況の大きな
変化に対応した政策の企画立案を適切に行うためのエビデンス（科学的根拠）の創出につ
なげることが求められている。

（２）事業目標
統計情報の収集、分析、公表等の手法に関する研究、統計情報の精度の向上や国際比較
可能性の向上に関する研究などを実施し、医療・介護・福祉・年金・雇用などの各制度の
課題解決への貢献、世界保健機関（WHO）が勧告する国際的な統計基準の開発・改定作業へ
の貢献等に取り組む。

（３）研究のスコープ
① 厚生労働統計の調査手法及び精度の向上に関する研究
調査手法の効率化、更なる精度の向上を図ることにより、政策の企画立案に資する統
計調査を目指す。
② 厚生労働統計分野における国際比較可能性、利用可能性の向上に関する研究
WHO が勧告する国際的な統計基準の開発等に関与するとともに、我が国への公的統計
への適用を円滑に進める。
③ 厚生労働統計の高度な分析によるエビデンスの創出に関する研究
厚生労働統計の利活用を促進するために、エビデンスの創出方法を提案する。
④ 社会・経済情勢や人口・疾病構造の変化に対応するための統計作成に関する研究
我が国の社会保障をとりまく状況の変化に応じた政策の企画立案に資する統計作成を
目指す。

（４）期待されるアウトプット
・現行の疾病及び関連保健問題の国際統計分類第 10 版（ICD-10）に準拠した統計基準
から、疾病及び関連保健問題の国際統計分類第 11 版（ICD-11）に準拠した統計基準
への移行に伴う、公的統計への影響の検証結果を提供する。
・通年の悉皆データを集積している匿名医療保険等関連情報データベース（NDB）の特性
と、患者調査の特性を考慮した、統計データの精度向上及び医療行政政策への活用に
有効な分析手法を提案する。
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