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循環器疾患・糖尿病等生活習慣病対策総合研究事業

研究事業の概要

（１）背景
WHO の報告では、がん、循環器疾患、糖尿病、COPD などの生活習慣病による死亡者数
は、世界の全死亡者数の約６割を占めている。わが国においても、生活習慣病は医療費の
約３割、死亡者数の約５割を占めており、急速に進む高齢化への対応や社会保障制度の持
続のためにも、生活習慣病の発症予防や重症化予防について、早急な対策が求められてい
る。
がん以外の代表的な生活習慣病である循環器疾患や糖尿病は、若年期を含めた様々なラ
イフステージの中で、不適切な生活習慣等が発症に影響し、重症化していくことが特徴で
ある。特に循環器疾患に関しては、わが国の主要な死亡原因であるとともに、要介護状態
に至る重大な原因の一つでもある。そのため、人生 100 年時代を見据え、国民の健康寿命
の延伸や健康格差の縮小、および生涯にわたる生活の質の維持・向上に向けて、包括的か
つ計画的な対応が求められている。
生活習慣病の発症予防・重症化予防には、栄養・食生活、身体活動・運動、休養・睡
眠、飲酒、喫煙及び歯・口腔の健康といった、各ライフステージにおける個人の生活習慣
の改善や健康づくりに加えて、ライフコースアプローチを踏まえた包括的な健康づくりが
重要である。同時に、国民全体を対象とした生活習慣の改善（１次予防）、健診・保健指
導（２次予防）の利用の推進、生活習慣病の病態解明や治療法の確立、生活習慣病患者の
治療の均てん化等（２次・３次予防）を進めることで、国民の健康寿命の延伸が可能にな
る。
令和６年度開始の健康日本 21（第三次）の推進に向けて、各分野におけるさらなるエビ
デンスの創出が喫緊の課題である。
循環器病については、令和元年 12 月に施行された「健康寿命の延伸等を図るための脳
卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」に基づき、令和５年３月に閣
議決定された第２期循環器病対策推進基本計画に則って研究をさらに推進していく必要が
ある。

（２）事業目標
がん以外の代表的な生活習慣病対策について、疫学研究、臨床研究、臨床への橋渡し研
究を推進し、保健・医療の現場や行政施策に寄与するエビデンスの創出を目指す。

（３）研究のスコープ
・ 「健康づくり分野（健康寿命の延伸と健康格差の縮小、栄養・身体活動等の生活習慣の改
善、健康づくりのための社会環境整備等に関する研究）」においては、個人の生活習慣の
改善や社会環境の整備等による健康寿命の延伸・健康格差の縮小に資する政策の評価や、
政策の根拠となるエビデンスの創出を目指す。
・ 「健診・保健指導分野（健診や保健指導に関する研究）」においては、効果的・効率的な
健診や保健指導の実施（質の向上、提供体制の検討、結果の有効利用等）を目指す。

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