資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (285 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
2040 年以降を見据えた自治体保健師の人材育成体制の構築のための研究(25LA0
301)
(2)目標
令和5年3月改正地域保健指針に、感染症対応を含めた健康危機に対応できる総合的な
マネジメントを担う保健師が明記されるなど地域の健康危機管理を含めた地域保健施策に
おける保健師の役割は一層大きくなっている。一方、採用者は従来の新卒から看護師経験
者が増加するなど多様化し、また、小規模自治体等においては効果的な人材育成が困難で
あることから、保健師活動指針改正(予定)を踏まえた自治体保健師の人材育成体制の構
築が求められる。
本研究では、各自治体の特性を踏まえた人材育成体制について実態を把握するととも
に、新人看護職員研修ガイドライン(保健師編)及び「保健師に係る研修のあり方等に関
する検討会とりまとめ」の見直しの観点を整理する。また、総合的なマネジメントを担う
保健師等の業務・役割・課題・有事の際に即応するための課題・役割発揮(平時業務との
連動等)等についての実態把握を行い、保健師活動指針改正後の人材育成体制の整備に関
する提言を行うことを目標とする。
(3)求められる成果
・保健師活動指針改正(予定)を踏まえた人材育成体制構築を検討する。
・新人看護職員研修ガイドライン(保健師編)及び「保健師に係る研修のあり方等に関す
る検討会とりまとめ」の見直しの観点を提言する。
・総合的なマネジメントを担う保健師等の育成に必要な要素を明らかにするとともに、健
康危機に対応するための平時を含めた役割・体制・管内市町村等との連携について明らか
にする。
(4)研究費の規模等 ※
※
研究費の規模: 1課題当たり年間 8,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和8年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件
・自治体保健師の人材育成に関する知見を有する専門家(公衆衛生学・公衆衛生看護学の
研究者等)を研究分担者とした研究体制が構築されていること。
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