資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (179 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業
研究事業の概要
(1)背景
新興感染症・再興感染症は、その発生のたびに治療薬の発達や予防接種の普及によっ
て制御されてきたが、未知・既知の感染症は今後も再び猛威をふるう可能性を有してい
る。インフルエンザや溶連菌感染症等これまで一定の流行動向をとっていた感染症が季
節を問わず流行し、世界各地に拡大しているエムポックスが日本国内でも継続して確認
されている。また、国際渡航の再開や社会活動の増加等により、感染症の輸入事例の増
加も懸念される。
特にワクチンについては、麻疹等の VPD(Vaccine Preventable Diseases)の流行等
が懸念されることを踏まえ、ワクチンの安全性や有効性を検証する質の高い疫学研究
や、ワクチンの安全性等のモニタリング等に資する全国の接種記録等のデータベースを
用いた研究の実施等、効果的かつ効率的な評価体制の構築等が求められている。
このような状況の中、平時における感染症危機管理機能の強化、迅速かつ正確な病原
体診断を全国規模で実施できるラボネットワークの整備、感染症指定医療機関の機能の
充実、感染症発生時に備えた水際対策の充実、安全性及び有効性を踏まえた費用対効果
の高い予防接種体制の構築等が必要である。本事業では次の感染症危機に備えるべく、
必要な行政対応の科学的根拠を示し、感染症から国民の健康を守るための研究を実施す
る。
(2)事業目標
① 国内での発生が危惧される新興・再興感染症に対して、科学的なエビデンスに基づ
いた政策を立案・推進するための研究を行う。
② 次の感染症危機に備え、感染症危機対応医薬品の利用可能性確保等の感染症危機管
理機能の強化に資する研究を行う。
③ 適正かつ継続的な予防接種政策を行うため、ワクチンの有効性・安全性及び費用対
効果に関する評価を行うとともに、データベースを活用した効果的かつ効率的なワクチ
ンの評価のための基盤構築や、国民等に対する情報提供に関する研究を行う。
(3)研究のスコープ
①
感染症に関する危機管理機能の強化に資する研究
新たに設立される国立健康危機管理研究機構において、外国で発生している感染症や
国内外で発見された新たな病原体等について情報集約を行い、情報収集・分析・発信体
制の強化に資する感染症のインテリジェンスに関する研究、基礎から臨床研究にわたる
感染症危機対応医薬品等の研究開発・備蓄等の包括的な危機管理能力の向上に資する研
究を行う。我が国への侵入リスクや動物-ヒト間やヒト-ヒト間の伝播リスク等を評価・
分析するとともに、我が国への病原体の侵入を阻止する水際対策、国内流行を早期に抑
える封じ込め対策、流行のピークを抑える感染拡大防止対策、様々な状況に応じた体系
的な感染予防・管理手法の検討、ナッジを用いた効果的な感染症対策の検討を行う。
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