資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (222 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
首都直下地震における医療提供体制の構築にかかる医療資源評価に資する研究(25I
A0701)
(2)目標
令和 4 年 5 月に東京都防災会議では首都直下地震の発生確率は今後 30 年間で 70%とさ
れる一方、首都直下地震における DMAT の必要数や災害拠点病院数、広域医療搬送のあり
方等が実態に即していない可能性がある。これらの状況から、本研究は最新の首都直下地
震の想定に基づいた、医療提供体制の構築手法や必要となる医療資源量、その具体的な活
用計画案の作成を目標とする。
(3)求められる成果
最新の首都直下地震の被害想定に基づき、以下の項目を成果として求めることとする。
・被災都道府県別の医療提供の指揮系統及び医療ニーズの特徴の整理
・必要 DMAT 数の推定値の算出
・DMAT 等の医療チームの投入計画の策定
・広域医療搬送計画の更新案の作成
・被災地内から被災地外への患者搬送フロー案の策定
・医療機関が要するライフライン等のリソースの内容と量の推計
・訓練における検証結果
(4)研究費の規模等 ※
研究費の規模: 1課題当たり年間 3,888 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和8年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
※ 研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件
・
首都直下地震における全ての主要被災都県の災害医療の専門家を研究分担者とする研究
班体制が構築されていること。
・ データ解析を専門とする人材を研究者に含む研究班体制が構築されていること。
・ 主要な被災都県の行政担当者の意見が反映される体制が整備されていること。
・ DMAT 等の災害時に活動する医療チームの専門家の意見が反映される体制が整備されて
いること。
・ 研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう
努めること。
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