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資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (157 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》
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GC-4

公募研究課題

(1)研究課題名
医療観察法における円滑な社会復帰を促進するための連携等の方策を推進するための研
究(25GC0401)

(2)目標
医療観察法における医療は入院・通院処遇ガイドライン等に基づき実施され、施行以来
一定の成果をあげてきた。しかし近年では、多彩な疾患や複雑事例、長期入院事例等への
取組がより一層重要となっている。また、通院処遇に関しても、多機関連携の重要性が示
唆されているものの、その実態把握や課題の検討は未だ十分ではない。
本研究では、対象者の円滑な社会復帰を促進するための入院・通院処遇における具体的
取組や通院処遇中の多機関連携(社会復帰調整官も含む)についての具体的取組や知見の
収集を行うとともに、指定通院医療機関における対象者の受入体制に関する実態把握及び
課題整理を行い、医療観察法ガイドライン改定等に係る基礎資料をとりまとめることを目
的とする。

(3)求められる成果


多彩な疾患や複雑事例、長期入院事例等でも円滑に社会復帰を促進するための課題整理
及び方策の提案
・ 通院処遇における多機関連携等、円滑な社会復帰を促進するための課題整理及び方策の
提案
・ 指定通院医療機関の適切な運用に資する課題整理及び方策の提案
・ 上記を参考とした、医療観察法ガイドライン改定等に係る基礎資料の作成

(4)研究費の規模等 ※



研究費の規模: 1課題当たり年間 13,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。

(5)採択条件(【

】内は条件を満たしていることを示す書類等)



医療観察法医療及び退院後支援に関する様々な専門家(精神科医、看護師、精神保健
福祉士、社会復帰調整官等)を研究代表者又は研究分担者とする研究班の体制が構築
されていること。
・ 医療観察法の入院医療機関及び通院医療機関と連携体制が構築されていること。【当
該機関から協力が得られることを示す書類等】。

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