資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (78 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
受動喫煙対策等たばこ対策のエビデンス構築のための研究(25FA0301)
(2)目標
受動喫煙対策等たばこに関する各種の法規制によるインパクト・アセスメントについて
は、たばこ規制枠組条約の締約国会議においても議論、報告がなされており、WHO は条約
で定めるたばこ規制を推進するために、MPOWER(M:たばこの使用と予防政策のモニター、
P:受動喫煙からの保護、O:禁煙支援の提供、W:警告表示等を用いたたばこの危険性に
関する知識の普及(脱たばこ・メディアキャンペーンを含む)、 E:たばこの広告,販促
活動等の禁止要請、R:たばこ税引き上げ)と呼ばれる 6 つの分野の政策パッケージを定
めている。本研究では、たばこに関する各種の政策導入による効果を、MPOWER に基づき
客観的なデータとして提示することを目的とする。
また、健康日本 21(第三次)における喫煙・COPD 等の健康課題に関して、課題別に関
心度の違いに応じた介入方法の整理を行う。
さらに、令和2年に全面施行された、改正健康増進法の施行の状況を客観的なデータと
して提示し、政策形成に役立つエビデンスの構築を目的とする。
(3)求められる成果
・ MPOWER 施策パッケージに関する科学的根拠の収集・分析を行う。
・ 日本及び海外の MPOWER の評価に係る指標の収集・分析を行う。
・ 健康日本 21(第三次)推進専門委員会で行われる健康日本 21(第三次)の推進や中間評
価のための議論のため、健康日本 21(第三次)において喫煙・COPD 領域で目標とされて
いる指標の現状の評価、対策すべき推進の方向性等を、健康日本 21(第三次)に係る研
究班と適切な連携を図った上で提示する。
・ 改正健康増進法において新たに対象となった第1種施設や喫煙専用室等の類型について
の施行後の状況や、受動喫煙防止に関する国民の意識及び既存特定飲食提供施設における
受動喫煙を防止するための取組の状況等を、アンケート調査、訪問調査等によって得たデ
ータとして提示し、分析・評価を行う。
・ たばこ規制枠組条約締約国会議へのインパクト・アセスメント結果の報告案の策定を行
う。
(4)研究費の規模等 ※
※
研究費の規模: 1課題当たり年間 8,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
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