ＧＢ－１

公募研究課題

（１）研究課題名
独居認知症高齢者の権利利益の保護を推進するための調査研究（２５ＧＢ０１０１）

（２）目標
共生社会の実現を推進するための認知症基本法においては、認知症の人にとって日常生
活または社会生活を営む上で障壁となる物を除去することにより、全ての認知症の人が社
会の対等な構成員として、地域において安全かつ安心して自立した日常生活を営むことが
できることが求められている。特に独居認知症高齢者は支援システムへのアクセスが困難
となりやすいため、社会のバリアフリー化の推進や身元保証や後見制度などの権利利益の
保護の推進が重要である。
本研究では、我が国における独居認知症高齢者の権利利益の保護の現状と課題を調査
し、課題分析を行い、施策の方向性を検討することを目標とする。

（３）求められる成果
独居認知症高齢者の実態調査の成果や意思決定支援、成年後見制度、行方不明対策、介
護支援等、独居認知症高齢者への支援として必要な施策の取り組むべき方向性について、
課題を抽出・検討し、自治体や関係機関向けのガイドラインを作成する。

（４）研究費の規模等 ※

※

研究費の規模： １課題当たり年間 26,000 千円程度 ※ （間接経費を含む）
研究実施予定期間： 令和７年度～令和９年度
新規採択課題予定数： １課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。

（５）採択条件
・

認知症の医療に関連する様々な専門家（精神科や脳神経内科等の認知症疾患の専門医、
認知症専門医療に従事するソーシャルワーク等の専門家等）、独居・孤立高齢者支援に関
する専門家（法律専門家、医師、等）、身元保証や後見制度等への権利利益の保護に精通
している関係者を研究分担者とする多職種による研究班体制が構築されていること。
・ 独居高齢者対策の実施者（専門家、行政、地域包括支援センターなどの関係団体等）の
意見が反映される体制が整備されていること。
・ 認知症の人と家族等の当事者の意見が反映される体制が整備されていること。
・ 令和４－６年度厚労科研「独居認知症高齢者等の地域での暮らしを安定化・永続化する
ための研究」の成果を踏まえた研究を実施できること。
・ 研究分担者又は研究協力者として、若手研究者・女性研究者を研究班に参画させるよう
努めること。
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