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資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (27 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html
出典情報 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》
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ては、以下のページをご参照ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/toukei/goriyou/chousahyo.html
(18)研究機関における研究インテグリティの確保について
我が国の科学技術・イノベーション創出の振興のためには、オープンサイエンスを大原
則とし、多様なパートナーとの国際共同研究を今後とも強力に推進していく必要がありま
す。同時に、近年、研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクにより、開放性、
透明性といった研究環境の基盤となる価値が損なわれる懸念や研究者が意図せず利益相反
・責務相反に陥る危険性が指摘されており、こうした中、我が国として国際的に信頼性の
ある研究環境を構築することが、研究環境の基盤となる価値を守りつつ、必要な国際協力
及び国際交流を進めていくために不可欠となっています。
そのため、大学・研究機関等においては、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新た
なリスクに対する研究インテグリティの確保に係る対応方針について(令和3年4月27
日 統合イノベーション戦略推進会議決定)」を踏まえ、利益相反・責務相反をはじめ関
係の規程及び管理体制を整備し、研究者及び大学・研究機関等における研究の健全性・公
正性(研究インテグリティ)を自律的に確保していただくことが重要です。
かかる観点から、競争的研究費の不合理な重複及び過度の集中を排除し、研究活動に係
る透明性を確保しつつ、エフォートを適切に確保できるかを確認しておりますが、それに
加え、所属機関としての規程の整備状況及び情報の把握・管理の状況について、必要に応
じて所属機関に照会を行うことがあります。
詳細は、「研究活動の国際化、オープン化に伴う新たなリスクに対する研究インテグリ
ティの確保に係る対応方針について(令和3年4月27日 統合イノベーション戦略推進
会議決定)」を参照してください。
URL: https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/integrity_housin.pdf
(19)博士課程学生の処遇の改善について
「科学技術・イノベーション基本計画」(令和3年3月 26 日閣議決定)においては、
優秀な学生、社会人を国内外から引き付けるため、大学院生、特に博士課程(後期)学生
に対する経済的支援を充実すべく、生活費相当額を受給する博士後期課程学生を従来の3
倍に増加すること(博士後期課程在籍学生の約3割が生活費相当額程度を受給することに
相当)を目指すことが数値目標として掲げられ、「競争的研究費や共同研究費からの博士
後期課程学生に対するリサーチアシスタント(RA)としての適切な水準での給与支給を推
進すべく、各事業及び大学等において、RA 等の雇用・謝金に係る RA 経費の支出のルール
を策定し、2021 年度から順次実施する。」とされており、各大学や研発開発法人におけ
る RA(リサーチ・アシスタント)等としての博士課程学生の雇用の拡大と処遇の改善が
求められています。
さらに、「ポストドクター等の雇用・育成に関するガイドライン」(令和2年 12 月3
日科学技術・学術審議会人材委員会)においては、博士後期課程学生について、「学生で
あると同時に、研究者としての側面も有しており、研究活動を行うための環境の整備や処
遇の確保は、研究者を育成する大学としての重要な責務」であり、「業務の性質や内容に
見合った対価を設定し、適切な勤務管理の下、業務に従事した時間に応じた給与を支払う
など、その貢献を適切に評価した処遇とすることが特に重要」、「大学等においては、競
争的研究費等への申請の際に、RA を雇用する場合に必要な経費を直接経費として計上す
ることや、RA に適切な水準の対価を支払うことができるよう、学内規程の見直し等を行
うことが必要」とされています。
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