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長寿科学政策研究事業

研究事業の概要

（１）背景
わが国は 2040 年を見据え、高齢者人口が増加する一方、生産年齢人口が減少する局面を迎え
ており、独居高齢者の増加など、急激な社会の環境変化が生じている。厚生労働省において
は、地域包括ケアシステムの深化・推進に取り組む中、2020 年度から「国民健康保険法及び高
齢者の医療の確保に関する法律」並びに「介護保険法」の改正により、高齢者の保健事業と介
護予防の一体的な実施を進める他、介護 DB（データベース）の運用、2022 年度から LIFE（科
学的介護情報システム）の匿名化情報の第三者提供を開始し、医療・介護サービスの質の向上
を図るため、医療保険者と介護保険者が被保険者等に係る医療・介護情報の収集・提供等を行
う事業を一体的に実施している。また 2023 年の「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構
築するための健康保険法等の一部を改正する法律」にて保険者が行う当該事業を地域支援事業
として位置付けた。2026 年度には介護保険法改正、2027 年度には介護報酬改定、第 10 期介護
保険事業計画の基本指針の策定が予定されており、本事業においては、これらの政策の推進に
資する、行政ニーズの高い研究を優先的に実施する。

（２）事業目標
１．高齢者に特有の疾患、病態（フレイル、サルコペニア等）に着目し、高齢者の生活の質を
維持・向上、ひいては健康寿命延伸にも寄与する研究成果を創出する。
２．科学的介護の取組を進める。
３．介護予防や重度化防止に貢献する標準的手法や限られた資源の中で効果的・効率的にサー
ビス提供できる体制・手法等を開発する。
４．介護現場において安全管理（リスクマネジメント）を普及・拡充する研究を推進する。
５．高齢者に提供される質の高い医療・介護サービスを担保するための研究を実施するととも
に、介護保険法改正や介護報酬改定の検討資料として活用する。

（３）研究のスコープ
○介護予防
市町村による効果的・効率的な地域支援事業（介護予防・日常生活支援総合事業、包括的
支援事業、任意事業）の実施・支援のための科学的根拠の創出及び実効性のある方法論の提
案。
○在宅医療・介護連携
地域支援事業の一つである包括的支援事業において、地域包括ケアを維持・深化させるた
めの医療・介護分野の実効性のある連携方策の提案及び実施主体である自治体事業の評価指
標の開発。
○高齢者に対する質の高い医療・介護サービスの確保
高齢者の生活の質の維持・向上のため、介護保険制度下の各サービス（各専門職種が提供
する訪問系サービスや介護保険施設でのケア等）における科学的根拠の創出。

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