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障害者政策総合研究事業

研究事業の概要

（１）背景
内閣府の障害者白書令和５年度版によると、わが国の障害者数は人口の約 9.2％で、増
加傾向にある。また、在宅・通所の障害者が増加し、障害者の高齢化も進んでいる。その
現状に鑑み、平成 25 年に施行された障害者総合支援法の理念を踏まえ、障害者がその障
害種別を問わず、地域社会で共生できることを目的として実施されている多様な障害保健
福祉施策について、エビデンスに基づく立案や実施が求められている。令和４年６月 13
日に取りまとめられた社会保障審議会障害者部会報告書「障害者総合支援法施行後３年の
見直しについて」において、見直しの基本的な考え方において「１．障害者が希望する地
域生活を実現する地域づくり」「２．社会の変化等に伴う障害児・障害者のニーズへのき
め細かな対応」「３．持続可能で質の高い障害福祉サービス等の実現」が示されており、
具体的には、障害者に対する適切な施策立案のための基礎データの整備、地域においてき
め細やかな居宅・施設サービス等を提供できる体制づくり、障害に対する正しい理解と障
害者の社会参加の促進の方策、関係職種への教育内容の確立による障害サービスの質の向
上等に関する研究が必要とされている。

（２）事業目標
障害者の日常生活や社会生活等への多岐にわたる支援施策のエビデンスを得るため、障害
の種類別、福祉サービスの類型別等の多様な観点から、総合的に研究を推進する。
身体・知的・感覚器等障害分野、障害者自立支援分野、障害福祉分野においては、３年に
一度実施される障害福祉サービス等報酬改定、２年ごとの診療報酬改定における算定基準等
の検討に資する基礎資料の作成、補装具の構造・機能要件の策定、福祉分野における強度行
動障害支援の人材養成のためのプログラムの開発、身体障害者手帳・療育手帳の判定基準等
の障害認定等に活用できる成果を得ることを目指す。
精神障害分野においては、精神障害者が、地域の一員として安心して自分らしい暮らしを
することができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築が必要である。
また、統合失調症、気分障害、児童・思春期精神疾患、依存症などの多様な精神疾患等に対
応できる医療連携体制の構築に向けて、多様な精神疾患等ごとに医療機関の役割分担・連携
を推進するとともに、患者本位の医療を実現できるよう、各医療機関の機能を明確化する必
要がある。これらの検討のための研究を実施することで、特定の地域資源等によらない汎用
性のある支援手法を確立することを目指す。

（３）研究のスコープ
○身体・知的・感覚器障害等分野
身体障害者手帳・療育手帳の判定基準等の障害認定に関する研究、見えづらさを来す様
々な疾患（眼球使用困難症、片目失明者等）の障害認定・支援の確立に向けた研究、失語
症のある方の生活の質の改善・言語聴覚士等による人工内耳・補聴器装用者等に対する言
語リハビリ等の遠隔医療の体制整備のための研究に関する研究を行う。

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