ＦＥ
１

免疫アレルギー疾患政策研究事業

研究事業の概要

（１）背景
＜アレルギー疾患＞
国民の２人に１人が何らかのアレルギー疾患を有するという社会問題化している現状を
踏まえ、平成 27 年に「アレルギー疾患対策基本法」が施行され、それに基づき、平成 29
年３月に「アレルギー疾患対策の推進に関する基本的な指針」（以下「基本指針」とい
う。）が告示され、令和４年３月に一部改正された。厚生労働省では改正後の基本指針に
基づき、総合的なアレルギー疾患対策をさらに推進し、アレルギー疾患の診療連携体制の
整備・疫学や基礎研究・臨床研究の推進を実施し、世界に先駆けた革新的なアレルギー疾
患の予防・診断及び治療方法の開発等を行うとともに、これらに資するアレルギー疾患の
病態の解明等に向けた研究を推進するように努めているところである。
＜リウマチ性疾患＞
平成 30 年 11 月に報告された「リウマチ等対策委員会報告書」の中で、今後のリウマチ
対策の全体目標として「リウマチ患者の疾患活動性を適切な治療によりコントロールし、
長期的な QOL を最大限まで改善し、継続的に職業生活や学校生活を含む様々な社会生活へ
の参加を可能とする」とされている。この目標を達成するために、「医療の提供等」、
「情報提供・相談体制」、「研究開発の推進」について方向性を示し、報告書に基づいた
今後の課題に対して取り組んでいるところである。
＜免疫アレルギー疾患研究 10 か年戦略＞
免疫アレルギー疾患の総合的な研究の推進のために、平成 31 年１月に「免疫アレルギー
疾患研究 10 か年戦略」（以下「10 か年戦略」という。）を発出した。戦略の目指すビジ
ョンとして、産学官民の連携と患者の参画に基づいて、免疫アレルギー疾患に対して「発
症予防・重症化予防による QOL 改善」と「防ぎ得る死の根絶」のために、「疾患活動性や
生活満足度の見える化」や「病態の見える化に基づく層別化医療及び予防的・先制的医療
の実現」を通じて、ライフステージに応じて、安心して生活できる社会を構築することを
掲げており、３つの大きな戦略として、「本態解明（先制的医療等を目指す免疫アレルギ
ーの本態解明に関する基盤研究）」「社会の構築（免疫アレルギー研究の効果的な推進と
社会の構築に関する横断研究）」「疾患特性（ライフステージ等免疫アレルギー疾患の特
性に注目した重点研究）」を掲げている。

（２）事業目標
「アレルギー疾患対策基本法」や「リウマチ等対策委員会報告書」に基づく総合的な免
疫アレルギー疾患対策を推進するために必要な科学的基盤を構築する。10 か年戦略のう
ち、本事業では特に戦略２「社会の構築」において、免疫アレルギー疾患領域における研
究の現状を正確に把握し、研究者間の密接な連携体制を構築しながら、疫学研究、臨床研
究等を長期的かつ戦略的に推進する。

（３）研究のスコープ
112