・就労支援マニュアルを活用することにより、社会復帰の推進を図る。

（５）期待されるアウトカム
慢性疼痛についての理解が促進され、慢性疼痛を理由に国民が社会参加を諦める必要の
ない環境を実現することが可能となる。また痛みセンターを中心とした、診療ガイドライ
ンに基づく適切な治療が行われる医療環境が整備される。さらに、痛みによる離職を防止
し、復職を支援するマニュアルの整備、普及により、就労困難を中心に生じる社会的損失
が縮小される。以上の結果、慢性疼痛患者の療養生活環境が改善され、QOL が向上するこ
とが期待される。

（６）国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）研究との関係性について
AMED における「慢性の痛み解明研究事業」では、原因不明の慢性疼痛の病態解明による
客観的指標を用いた評価法や、新たな治療法の開発に関する研究等を実施している。得ら
れた成果を「慢性の痛み政策研究事業」に反映、ガイドライン等の作成や痛みセンターで
の診療等に活用する。

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