資料1-3 令和7年度 厚生労働科学研究費補助金公募要項(一次)(案) (275 ページ)
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公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_47009.html |
出典情報 | 厚生科学審議会 科学技術部会(第142回 12/12)《厚生労働省》 |
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公募研究課題
(1)研究課題名
急性毒性試験の代替法の開発のための研究(25KD0301)
(2)目標
毒物及び劇物取締法に基づき指定される毒劇物の判定については、急性毒性に関する試
験データを必須としているが、現状の急性毒性試験は多数の実験動物を用いた、実験動物
の死亡をエンドポイントとしたとした方法であり、欧州を中心とした動物福祉の議論を踏
まえた 3Rs に考慮した代替試験法が求められている。一方で、in vitro や in silico 等
の代替法では急性毒性を精度良く見積もることが困難な物質も知られており、ヒトに対す
る健康影響を正確に把握するため、in vitro や in silico 等の代替法で取り込むことが
困難な因子を考慮した代替試験法である必要が求められている。
そこで、本研究では、以上を考慮した 3Rs への貢献と得られる急性毒性の精度の担保の
双方を満たす代替法の開発を目標とする。
(3)求められる成果
① 3Rs に資する急性毒性試験の代替試験法及び評価法の開発
② OECDTG への反映
③ OECDTG 反映までの課題を整理した基礎資料のとりまとめ
(②、③についてはいずれか)
(4)研究費の規模等 ※
※
研究費の規模: 1課題当たり年間 30,000 千円程度 ※ (間接経費を含む)
研究実施予定期間: 令和7年度~令和9年度
新規採択課題予定数: 1課題程度 ※
研究費の規模等はおおよその目安となります。研究費の規模及び新規採択課題予定数等
については、今後の予算成立の状況等により変動することがあります。
(5)採択条件
・
毒物及び劇物取締法における毒性評価に精通する専門家を含む研究班体制が構築されて
いること。
・ 現在知られている試験法を踏まえた上で、想定される成果物が、既存試験法の代替とな
る効率的な評価手法・スキームの実現にどのように貢献するか、毒劇法における化学物質
の毒性評価スキームへの活用にどの程度資するものか、研究計画書に明示すること。
・ 専門家、行政、業界団体等の関係者の意見が反映される体制が整備されていること(研
究計画書の「2 研究計画・方法」において、意見聴取の機会等が記載されているこ
と)。
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