３．中期目標期間の業務に係る目標、計画、業務実績、中期目標期間評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

主な評価指標

法人の業務実績・自己評価

主務大臣による評価

業務実績

自己評価

<評価の視点> １１．看護師のキャリアパス制度の充実
・ 基盤的な
看護職員能力開発プログラム（ＡＣＴｙ）に基づき獲得した能力を土台として、看護管理者に
看護実践能
求められる能力と目標及び学習実践内容を示した看護管理者能力開発プログラム（ＣＲＥＡＴ
力の育成が
Ｅ）を整備し、学習資源として活用できる研修の体系化に取り組み、看護職員一人ひとりが自己
その後のキ
のキャリアデザインに基づいたキャリアを発展させるための支援体制を構築した。
ャリア形成
看護管理者の教育については、これまで運営してきた認定看護管理者教育課程サードレベル
につながる
に加え、令和 4 年度にはセカンドレベルも本部で開催し、地域開催のファーストレベルの受講支
よう、改訂
援枠も拡大することで、看護管理者が段階を追って学習できる支援体制を整えた。
した看護職
看護職員の能力開発としては、各グループが個々に実施していた研修（「医療安全対策研修
員能力開発
Ⅰ」「入退院支援に関する実践力向上研修」「認知症ケア研修」「実習指導者講習会」）のカリキュ
プログラム
（ＡＣＴｙ
ナースＶｅ
ｒ．２）を運
用し、良質
な看護師の
育成に努め
ているか。

ラムを共通化し、研修の質向上・均質化、グループ職員の負担軽減及び経費削減を行った。「医
療安全対策研修Ⅰ」については、ｅラーニングの活用により、多職種が参加できる体制の構築と
なり、令和３年度の２３５人から令和４年度は３５２人（＋１４９％）と受講者を増加させた。
「実習指導者講習会」については、実際に学生指導を実施する一般看護師の受講を増加させるた
めに、各グループの実情に合わせた開催回数、受講定員を検討し受講しやすい環境を整えた。1
年間の受講修了者は、令和４年度２１３人から令和５年度３４４人（＋１６１．５％）となっ
た。
（１）専任教育担当師長の配置
院内の教育研修に係る企画や、看護師教育担当者からの教育指導方法の相談等にきめ細か
く対応できるようにするため、各病院の状況に応じて専任教育担当師長を配置している。令
和元年度は、更なる教育の質向上と復職等の支援を行うため、これまで教育担当看護師長を
配置していない施設においても配置を可能とし、配置の増加に取り組んだ。
【専任教育担当師長の配置病院】
３０年度

元年度

２年度

３年度

４年度

５年度

１２０病院

１２３病院

１２５病院

１２６病院

１２６病院

１２６病院

２年度

３年度

４年度

５年度

【専任教育担当副師長の配置病院】
３０年度
１６病院

元年度
１６病院

１７病院

１７病院

１７病院

１７病院

（２）研究休職制度
高度専門的な医療の提供ができる人材を確保するため、意欲のある職員が、退職すること
なく国立看護大学校研究課程又は看護系の研究科を置く大学院等に進学できるよう、研究休
職制度を設けており、復職後はＮＨＯの医療現場において活躍している。
【看護職員研究休職者数】
３０年度
１２名

元年度
８名

２年度

３年度

６名

132

５名

４年度
１２名

５年度
２名

（見込評価）
評定

中期計画の目
標を達成し
た。

（期間実績評価）
評定